【郡山市】補助金・助成金：「郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業のご案内」

補助金・助成金
業種指定なし
福島県
郡山市
募集期間～2026年03月31日
郡山市
市内に事業所等を有する事業者が、物価・エネルギー価格の高騰による社会経済情勢の変化に柔軟に対応するため、国の「事業再構築補助金」又は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業新事業進出補助金​」の申請を行う際に専門家の支援を受けるために支払った費用の一部を補助します。

申請期限：令和8年3月31日


【対象者】
　次のすべてを満たす事業者
（1）市内に主たる事業所又は事務所を有している
（2）市税に滞納がない
（3）事業者等の代表者又は役員が郡山市暴力団排除条例（平成24年郡山市条例第46号）第2条に
規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等に該当していると認められない者

事業者とは：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者及び第2条第5項に規定する者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項各号に掲げる団体（事業協同組合など）

【対象期間】
令和7（2025）年4月1日～令和8（2026）年3月31日

【対象経費】
　令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年3月31日までの間に、専門家に事業計画の策定のために支払った経費（謝金・旅費・コンサルティング又は研修に係る費用）

専門家とは：公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士若しくは社会保険労務士の国家資格を有し、高度な専門的見地から事業者等の経営を支援する者又は専門知識、経験等をもって事業者等の抱える経営課題を支援することを業として行う法人

※1　継続的な顧問契約料、源泉徴収税、間接経費（振込手数料等）、事業計画の策定のために支払った経費以外の費用と明確に区分できないものは対象外となります。
※2　消費税及び地方消費税額、他の補助金の交付の対象となる経費を除きます。
※3　年度内に支払った経費に限ります。

【補助率等】
　補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
郡山市中小企業等向け専門家活用支援事業のご案内

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