補助金・助成金：「民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始」

補助金・助成金
全国
募集期間 2025年06月05日～2025年07月04日
環境省
本事業は、自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）を達成し、我が国の再エネの最大限の活用と防災性強化を目指すものです。

公募実施期間：令和7年6月5日（木）から同年7月4日（金）正午（必着）まで


二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）
ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

▼基準額
・太陽光発電設備 定額（4 万円/kW。ただし、オンサイトPPAモデル又はリースモ
デルの場合は 5 万円/kW、戸建て住宅に限り 7 万円/kW）

・定置用蓄電池（業務・産業用） 定額（4 万円/kWh（令和 6 年度補正予算の一次公募の場合）、3.9万円/kWh（令和 6年度補正予算の二次公募および令和 7 年度予算の場合）。第 2 欄に掲げる間接補助対象経費に 3 分の 1 を乗じて得た額を上限額とする）

・定置用蓄電池（家庭用） 定額（4.5 万円/kWh（令和 6 年度補正予算の一次公募の場合）、4.1万円/kWh（令和 6年度補正予算の二次公募および令和 7 年度予算の場合）。第 2 欄に掲げる間接補助対象経費に 3分の 1 を乗じて得た額を上限額とする）

・車載型蓄電池 定額（蓄電池容量 (kWh)の 2 分の 1 に 4 万円を乗じて得た額。最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）

・充放電設備（公共施設・災害拠点） 機器費 2 分の 1（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）及び設置工事費 定額（1 基あたり 95 万円）を合算した額

・充放電設備（公共施設・災害拠点以外）機器費 3 分の 1（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）及び設置工事費 定額（1 基あたり 15万円を上限額とする）を合算した額

▼交付額の算定方法（公募要領別表より）
ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第 2 欄に掲げる間接補助対象経費と第 3 欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額のうち、太陽光発電設備が 2,000 万円を超えた場合は太陽光発電設備に対し 2,000万円を交付額とし、算出された額のうち、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の合計が1,000 万円を超えた場合は定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備の合計に対し 1,000 万円を交付額とする。その上で、執行団体が必要と認めた額の方が少ない場合は、その額を交付額とする。
2000万円
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうちストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始

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