補助金・助成金：「令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間2025年06月16日～2025年07月31日
公益財団法人東京都中小企業振興公社
本助成事業は、東京都が設定した高齢者向けビジネスにおける支援テーマに沿い、都内の中小企業者等が高齢者を対象として開発・改良する製品・サービスに対し、新しい事業展開に要する経費の一部を助成することにより、都内の中小企業者等が高齢者市場でビジネスチャンスを獲得できるよう支援することを目的としています。

受付期間：
【申請前エントリー】令和7年5月29日（木）～7月25日（金）
【Jグランツによる電子申請】令和7年6月16日（月）～7月31日（木）17時00分


◎助成対象者
東京都内にある本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（法人及び個人事業者）、中小企業団体等、複数の企業等で構成される中小企業グループ。および東京都内での創業を具体的に計画している個人等（詳細は募集要項をご確認ください）

◎助成限度額
「開発・改良フェーズ」と「設備投資・事業環境整備フェーズ」を合わせて750万円

◎助成率
2/3以内

１．開発・改良フェーズ【必須】
◎助成内容
製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするために要する経費の一部を助成

◎対象経費
令和8年1月1日から令和9年9月30日まで
(1年9か月以内)

◎対象経費
①原材料・副資材費
②機械装置・工具器具備品費
③委託・外注費
④産業財産権出願・導入費
⑤専門家指導費
⑥直接人件費
⑦規格認証・登録費
⑧展示会等参加費
⑨広告・宣伝費

２．設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】
◎助成内容
開発・改良した製品を量産するための設備投資、および製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費の一部を助成

◎対象経費
開発・改良フェーズの完了から令和9年9月30日まで

◎対象経費
①機械装置・工具器具備品等
②店舗新装・改装工事費
③店舗賃借料
④委託・外注費
750万円
日本は2007年に超高齢社会へと突入しました。超高齢社会とは、65歳以上の高齢者が全人口の21％以上を占める社会を指します。

内閣府が公表した「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点で65歳以上の人口は3,624万人にのぼり、高齢化率は29％に達しています。

高齢者は消費市場でも大きな存在感を持っており、今後も高齢者人口の増加が見込まれる中で、高齢者向けのビジネスはさらなる成長の可能性を秘めています。

また、こうした高齢者の増加にともない、親などの介護を担う「ケアラー」も増えており、ケアラー向けの製品やサービスに対する需要も高まっています。

こうした背景のもとで実施される「高齢者向け新ビジネス創出支援事業」は、高齢者やその家族・親族に向けた新たなプロダクトやサービスの開発を支援するもので、ケアラー向けビジネスも対象として含まれています。
令和7年度 高齢者向け新ビジネス創出支援事業

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