補助金・助成金：「令和7年度　しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金」

補助金・助成金
島根県
募集期間 ～2025年07月18日
島根県中小企業団体中央会
2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度の温室効果ガス排出削減目標の達成に向け、島根県内の経済と雇用の中心的な担い手である中小企業者等が太陽光発電設備等の導入を実施した場合の経費の一部を補助します。

受付締切：
第1回　令和7年6月13日（金）17：00必着
第2回　令和7年7月18日（金）17：00必着


◎補助対象事業者
　「しまねストップ温暖化宣言事業者」であって、以下の①～③のいずれかに該当するもの
①県内に主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業を除く）
「中小企業者等」とは、次に掲げるものをいう。
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に掲げる者（以下、「中小企業者」という。）
イ　中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条第１項第１号から第９号までに規定する団体
ウ　医療法（昭和23年法律205号）第39条に規定する法人
エ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する法人
オ　私立学校法（昭和24年法律第270号）第３条に規定する学校法人
カ　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）に規定する社団法人（ただし、社団構成員の２分の１以上が中小企業者である者に限る。）
キ　農業協同組合法（昭和22年法律第132号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に規定する漁業協同組合、消費生活協同組合法（昭和23年法律第200号）に規定する消費生活協同組合など、特別法の規定に基づき設立された協同組合
ク　特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に規定する特定非営利活動法人

②オンサイトPPAにより①に設備提供するPPA事業者（需要家に対してPPAにより電気を供給する事業者であって、県内に主たる営業所を有するもの）

③リース契約により①に設備提供するリース事業者（県内に主たる営業所を有するもの）

◎事業区分 　
太陽光発電設備・蓄電池

◎対象経費
　【 太陽光発電設備 】
　　設備の購入及び工事に要する経費

　【 蓄電池 】
　　設備の購入及び工事に要する経費

◎間接補助金の額 　
【 太陽光発電設備 】　
　間接補助対象経費と太陽電池出力*1１kW当たり５万円を乗じて得た額のいずれか低い額。
　ただし、最大40kWまでとする。

　【 蓄電池 】
　蓄電池の価格*2の1/3（ただし、下記の単価*3を上限とする）に蓄電容量（ただし、最大30kWhまでとする）を乗じて得た額。

◎間接補助限度額 　
【 太陽光発電設備 】　200万円
【 蓄電池 】　159万円

◎補助対象期間 　
交付決定日　～　令和８（2026）年２月10日 まで
　　　　　　
*１）太陽電池出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値の低い方をkW単位で小数点以下を切り捨てた値とする。
*２）蓄電池の価格は（万円/kWh）は、補助対象経費（万円）を蓄電容量（kWh）で除した値とする。
*３）家庭用蓄電地の場合は、4.7万円/kWh、業務用蓄電池の場合は5.3万円/kWhとする。蓄電容量は、kWh単位で小数点第２位以下を切り捨てた値とする。

※ 補助対象期間内に、発注・契約、設置、支払、実績報告を完了すること
※ 本補助事業は、事業予算の範囲内で終了する場合があります。
200万円
令和7年度　しまね脱炭素加速化事業再エネ設備導入補助金

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