【笠岡市】補助金・助成金：「笠岡市中小企業者等省エネ機器更新支援補助金のお知らせ」

補助金・助成金
業種指定なし
岡山県
笠岡市
募集期間 2025年05月01日～2025年08月29日
笠岡市
エネルギー価格の高騰の影響を受ける市内の中小企業者・小規模企業者を支援するため，市内の工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し，省エネ化するための必要な経費に対し，予算の範囲内において，笠岡市中小企業者等省エネ機器更新支援補助金を交付します。

申請期限：令和7年5月1日（木曜日）から令和7年8月29日（金曜日）まで


◎補助事業者
補助事業者は，次の各号の要件をすべて満たす市内の中小企業者・小規模企業者とします。ただし,これまでに笠岡市中小企業者等省エネ機器更新支援補助金の交付を受けた者を除く。
(1) 笠岡市内に事業所を有する者
(2) 令和7年12月5日までに省エネ設備・機器の購入，設置，支払，実績報告が完了できる者
(3) 今後も事業を継続する意思がある者



ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，補助事業者としない。
(1) 令和7年4月1日以降に創業又は開業した中小企業者・小規模企業者
(2) みなし大企業
(3) 法人又は個人事業主（以下，「法人等」という。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき，又は法人等の役員等（個人事業主である場合はその者，法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事業所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が，暴力団員（同法第2条第6項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(4) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(5) 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して，資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与しているとき。
(6) 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながら，これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(7) 市税の滞納がある者

◎支給対象となりうる者
　○会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社，合名会社，合資会社，合同会社，特例有限会社，企業組合・ 協業組合）
　○個人事業主（商工業者であること）
　○以下の要件を満たした特定非営利活動法人
　　1　法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
　　2　認定特定非営利活動法人でないこと

◎補助事業
　補助事業は，次の各号いずれにも該当する事業とします。
(1) 市内の工場・店舗・事務所等で使用する事業用の設備・機器を更新し，省エネ化するもの
(2) 対象設備・機器は，ＬＥＤ照明設備，空調機器，冷凍・冷蔵庫とする。
(3) 更新前と比較し，設備・機器1台（ＬＥＤ照明設備の場合は一式）ごとに5％以上の省エネルギー効果が見込まれるもの
(4) 更新する対象設備・機器に係る補助対象経費の合計金額は30万円以上（税抜）とする。

　ただし，次の各号いずれかに該当する事業は補助の対象としない。
(1) 自宅兼事務所等に設置するもの
(2) 事業用ではない省エネ設備・機器を導入するもの

◎補助対象経費
　対象設備・機器となるＬＥＤ照明設備，空調機器，冷凍・冷蔵庫の購入費，運搬費及び設置工事費に係る経費のうち，市が必要かつ適当と認めるものとします。

　更新する対象設備・機器に係る補助対象経費の合計金額は30万円以上（税抜）となります。

※交付決定前に，設備・機器を契約，発注，購入等した場合は，補助金の交付が受けられません。

◎補助金の額
　 補助金の額は，補助対象経費に3分の1を乗じて得た額（その額に1，000円未満の端数があるときは，これを切り捨てた額）とし，上限50万円，下限10万円とする。補助金は，予算の範囲内で交付します。
50万円
笠岡市中小企業者等省エネ機器更新支援補助金のお知らせ

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