【岡山県】補助金・助成金：【補助金】岡山県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

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障害福祉分野の人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、必要な対応を行うこととされている令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げの支援を行うことを目的に、予算の範囲内において補助金を交付します。

交付申請受付期間：
【パターン（1）】令和7年12月サービス提供事業者であって、令和8年3月末までに賃金改善を実施可能な事業者
令和8年1月13日（火曜日）から同年2月13日（金曜日）まで ※当日消印有効
【パターン（2）】令和7年12月サービス提供事業者であって、令和8年3月末までに賃金改善を実施することが困難な事業者
令和8年4月1日（水曜日）から同年4月30日（木曜日）まで ※当日消印有効
【パターン（3）】令和7年12月のサービス提供分がやむを得ない事情により他の平常月と比較して著しく低い事業者、または、令和8年1月～3月に新規で開設した事業者​
令和8年4月1日（水曜日）から同年4月30日（木曜日）まで ※当日消印有効


◎補助金交付の対象
（１）対象事業所及び補助金の要件
(1)基準月において、処遇改善加算を算定（又は見込み）し、実施要綱「６　補助金の要件」の（１）に記載する要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者

（サービス類型）※処遇改善加算対象サービス
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、施設入所支援、短期入所、療養介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助（介護サービス包括型）、共同生活援助（日中サービス支援型）、共同生活援助（外部サービス利用型）、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設

(2)基準月において、実施要綱「６　補助金の要件」の（２）に記載する処遇改善加算の算定（又は見込み）に準ずる要件を満たす、次のサービス類型の事業所等を運営している事業者

（サービス類型）※処遇改善加算対象外サービス
計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援）、地域相談支援（地域定着支援）、障害児相談支援

（２）対象者
本事業を活用して賃金改善を行う対象者は、対象となる事業所に勤務する福祉・介護職員以外も含む障害福祉従事者になります。

◎補助額（算定方法）
障害福祉サービス事業所等に対する補助額は、以下の式により障害福祉サービス等利用者（以下、「利用者」という。）ごとの補助額を算出し、障害福祉サービス事業所等ごとに補助額を合計し確定します。なお、利用者ごとの補助額の算出に当たっては、１円未満の端数は切り捨てとします。

【算定式】利用者ごとの補助額＝ 基準月の障害福祉サービス等総報酬×交付率

※ 基準月の障害福祉サービス等総報酬は、基準月の障害福祉サービス等報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）に、１単位の単価を乗じたものです。
※対象月の報酬の額に誤りがあり、過誤調整を実施した場合は、当該過誤調整分の単位数を含みます。
※ 交付率は、サービス類型及び６の補助金の要件別に６月分として設定された別紙１表１、表２に掲げる交付率とします。
※ 基準月は、原則として、令和7年12月とします。

（補足）
上記の算定結果にかかわらず、事業者から提出のあった交付申請書の額が算定額を下回る場合は、当該交付申請額が交付決定額となります。申請書を作成する際は、適切な申請額となるようご留意ください。
※詳細は、該当ページに掲載の実施要綱、補助金交付要綱をご覧ください。​
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