【東京都】補助金・助成金：「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）」

補助金・助成金
医療，福祉
東京都
募集期間 2025年01月09日～2025年01月27日
東京都
東京都では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、昨年度に引き続き、支援金を支給いたします。

申請期限：令和7年1月27日（月曜日）


◎対象事業者
　都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している病院及び診療所を除く。
（1）　病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所
　　　健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。
（2）　有床助産所及び無床助産所
　　　医療法第2条第1項に定める助産所に限る。
（3）　施術所
　　　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の
　　規定に基づき開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、
　　または償還払による保険診療を行っている施術所に限る。
（4）　歯科技工所
　　　歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、
　　2の対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品する予定である
　　歯科技工所に限る。

※薬局の方はこちらをご確認ください。
東京都薬局物価高騰緊急対策支援金
なお、対象となりうる事業所には、令和7年1月以降、支援金のご案内（はがき）を順次郵送いたします。案内が届いたが申請の対象にならない場合、住所変更等の理由により案内が届かなったが対象になる場合等がございますので、ご了承ください。

◎交付対象期間
　令和6年10月1日から令和7年3月31日まで

※支援金の基準単価等の詳細については、東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）ページを参照ください。
物価高に直面する医療機関に支援があります！

物価高や人件費の増加、エネルギー価格の高騰といった影響で、医療機関の経営環境は厳しさを増しています。

医療機関の診療報酬は全国一律の公定価格で設定されているため、急激なコスト増加を診療報酬に反映させることができず、医療機関の負担は一層大きくなっています。

こうした状況に対応するため、国や自治体は医療機関を対象とした負担軽減策を実施しています。たとえば東京都では、物価高の影響を受けている医療機関を支援する緊急対策として、支援金を支給する取り組みを行っています。
東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金（令和6年度）

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