【沖縄県】補助金・助成金：「令和6年度「中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」に係る公募」

補助金・助成金
業種指定なし
沖縄県
沖縄県
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の規定に基づく経営革新計画について、沖縄県知事から承認を受けた中小企業者等が行う経営革新のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

申請書受付期間 : 随時


◎補助対象事業
沖縄県知事から承認を受けた経営革新計画に基づき実施する、下記に該当する
事業とします（計画の変更を行い承認を受けた場合は、変更後の計画に基づく）。
(1)販路開拓事業
ア 展示会や見本市への出展、参加
イ 専門コンサルタントによる販路開拓に関する調査及び指導
ウ 新商品等の販路開拓等のための広報
エ 新商品の販売先や事業の展開先を選定するためのマーケティングや市場調査

(2)新商品等開発事業
ア 専門コンサルタントによる新商品・新技術・新サービスの開発研究
イ 新商品・新技術・新サービスの商品化のための試作、改良
ウ 商品化された新商品・新技術・新サービス等の改善

(3)新技術、新システム導入事業
ア 社内で活用する新技術の開発研究や導入
イ 社内で活用する新システムの導入

(4)その他経営革新計画の実施に必要な事業として知事が適当と認めた事業

◎応募資格及び条件
応募できる事業者は、以下の全ての要件を満たす小規模事業者とします。
(1) 令和２年度以降に沖縄県から経営革新計画の承認を受けた小規模事業者であり、
かつ補助対象事業終了時点において、同経営革新計画の計画期間中にある者。
(2) 応募時点において、本社を沖縄県内に有し、事業活動を行っている者。
(3) 当補助金の効果、施策評価のために実施するフォローアップ調査(当該補助事業実施後の売上
や利益等に関する調査)に協力できる者。

◎応募に関する注意点
(1) 応募に関しては、一事業者、１件とします。
(2) 同一の内容で国や公共団体等の助成制度により助成（委託事業を含む）などを受けている場
合や採択が決定している場合は、審査の対象外、または採択（内定）が取り消される場合が
あります。
(3) 交付決定された場合でも、補助金交付額は、審査・査定などの結果、申請額と異なる場合が
あります。
(4) 交付決定された場合は、沖縄県及び沖縄県産業振興公社ＨＰで公表します。
(5) 交付決定後は、補助金の経費を他の経費と分けて整理・保管し、補助期間終了の翌年度から
起算し５年間保存する義務があります。

◎補助率
３分の２以内

◎補助上限額
50万円以内（千円未満切捨て）
50万円
令和6年度「中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」に係る公募

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