支援情報：「令和6年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業」

補助金・助成金
東京都
公益財団法人東京都中小企業振興公
都内中小企業の次世代産業等への参入や先端技術開発の促進のため、大学・研究機関等が行う研究開発の事業化等への参画を支援する事業です。
研究開発の事業化等に向けた両者の取り組みを連携機会の創出と資金面から後押しします。

申請期限：随時　※令和6年度の最終申請期限は1月末日を予定しています。


◎事業概要
1.大学・研究機関等と中小企業とのマッチング
研究開発の事業化、製品化を目指す大学・研究機関等と、都内中小企業との連携機会の創出を行います。大学・研究機関等が共同開発などのパートナー先に求める要件（技術ニーズ）を元に、対応する技術（技術シーズ）を保有する都内中小企業との1対1の面談や、合同の説明会等を開催します。

2.専門家によるアドバイス
大学・研究機関等と中小企業が良好なパートナー関係を築けるよう、技術、契約（NDA含む）、知財、プロダクトデザインなどの専門家を派遣し、中小企業の希望に応じたアドバイスを実施します。連携体制の構築に向けた合意形成や、両者の役割を明確化するためのサポートを行います。

3.共同開発等に対する経費の補助
研究開発の事業化等に向けた、共同開発、改良、実証実験などの経費を助成します。
※専門家の派遣対象者及びの助成対象者は、大学・研究機関等と共同開発等を実施する都内中小企業です。

※マッチング及び助成金の共同申請の対象となる「大学・研究機関等」には、大学発ベンチャー」及び「社会実装を推進する事業会社」も含めます。

※「大学発ベンチャー企業」とは、次の（1）～（3）のいずれかを満たす企業です。
(1)大学の研究成果に基づく技術や特許等を事業化する目的で設立された企業
(2)大学の研究成果に基づく技術移転を受けた企業
(3)大学からの出資や大学関係者の役員就任など大学と深い関係のある企業

※「社会実装を推進する事業会社」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に基づき、国立研究開発法人等が自らの研究開発成果活用のため設立または出資した法人です。

◎支援対象
以下の①～③を満たす中小企業を対象としています。（助成金の申請要件は募集要項をご確認下さい）

①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
②中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって、国内外の大企業が実質的に経営に参加していないこと
③東京都内で実質的に事業を行っている事業者であること
令和6年度 社会実装参画による多摩イノベーション創出事業

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