【足立区】補助金・助成金：「IT・IoT導入補助金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
足立区
募集期間 2024年07月01日～2025年02月14日
足立区
残業時間を削減したい
営業受注率をあげたい　など
そのお悩み、IT・IoTの活用で解決しませんか?

受付期間：令和6年7月1日（月曜日）から令和7年2月14日（金曜日）


◎補助金額
①IT活用　上限75万円
②IoT活用　上限150万円

※IT活用とIoT活用の併用はできません。
※補助対象経費の3分の2を支援します。
※すでに支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。

◎補助交付対象
補助対象事業に要する経費のうち、補助交付額が決定した日（採択日）以後に発生する経費で、
かつ令和 7 年 3 月 21 日までに支払いを完了するもの。

①ＩＴ活用 ・ＩＴツールまたは新たな設備の導入による経費
・特定業務向けのクラウドサービス利用料（上限１年分）、専門家相談経費（補助対象経費の 1/2 未満）
・特定業務用アプリケーションの費用及びカスタマイズなどのためにシステムベンダーに支払う費用（委託・外注費）
例）顧客管理システム・在庫管理システム、ＣＡＤ・ＣＡＭ等のソフトウェア、IＤプリンタ、自社ＥＣサイトなど

②ＩｏＴ活用
・複数の機械等がネットワーク環境に、接続され、そこから収集される情報・データを活用して、①監視（モニタリング）、②保守（メンテナンスサービス）、③制御（コントロール）、④データ分析（アナライズ）の費用
・システム構築、ソフトウェア開発に係る経費（直接人件費は除く）、専門家相談経費（補助対象経費の 1/2 未満）
例）センサー、ｗｅｂカメラ、ＩｏＴ化に必要な通信機器など

※ＩｏＴとは、
従来のパソコンやスマートフォンなどの通信機器ではなく、世の中に存在する様々なモノにインターネット通信機能を持たせることによって、IC タグ、ユビキタス、組み込みシステム、各種センサーや送受信装置などが相互にインターネット経由で情報のやりとりを行い、自動認識や自動制御、遠隔操作などを行うこと。

◎ 申請要件
次の（１）～（９）の要件をすべて満たす方が、ＩＴ・ＩｏＴ導入補助金の申請を行うことができます。
（１）令和 6 年 4 月 1 日現在、足立区で継続して１年以上事業を営む個人事業者及び法人（本店登記かつ区内に主たる事業所）（注）で、足立区内で事業計画を実行すること(各々1 年以上であることが確認できること)。
（２）個人事業者は足立区内の住所で開業届出をしていること。法人については区内に本店登記があること。
（３）前年度分の住民税または法人事業税･法人都民税を滞納していないこと。
（４）本計画の内容について、国又は地方公共団体若しくはこれらに準じる公的機関から類似する助成金の交付を受けておらず、かつ受ける見込みがないこと。
（５）国または地方公共団体等からの同一の内容・事業等で他の類似する補助金や助成金等の交付を受けていない、又は受ける見込みがないこと。
（６）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又は日本国憲法の下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する団体若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に定める無差別大量殺人行為を行った団体又はこれらの団体の支配若しくは影響の下に活動しているものと認められる団体若しくは個人でないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第１２２号）第２条第１号から第５号まで及び第２条第５項に掲げる営業を営む者及び当該営業を営む者で構成された団体でないこと。
（８）対象となる経費の総額が２０万円以上の計画であること。
（９）公的資金で補助する計画として、社会通念上、適切と認められる事業であること。

※その他の詳細は、IT・IoT導入補助金ページを参照ください。
150万円
IT・IoT導入補助金

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