補助金・助成金：「燃料電池フォークリフト実装支援事業」

補助金・助成金
東京都
募集期間 ～2025年03月31日
東京都
燃料電池フォークリフトの購入を東京都が支援します。水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池フォークリフトの普及促進を図るため燃料電池フォークリフトの購入費の一部を助成します。

申請期限：
【オンライン申請】令和7年3月31日（月）17：00まで
【郵送申請】令和7年3月31日（月）17：00必着
※オンライン申請時の受領日は、申請日の翌日となります。なお、令和7年3月31日（月）17：00必着でオンライン申請の受付は終了となりますのでご注意ください。


◎助成対象者
・民間企業（リース事業者を含む。）
・地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条に定める普通地方公共団体のうち、東京都内の地方公営企業法（平成11年法律第103号）第2条に定める事業を行う者
・独立行政法人（※）
・一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人
・法律により直接設立された法人
・その他知事が認める者

（※）独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人

◎助成対象フォークリフトの要件
燃料電池フォークリフトであって次の全ての要件を満たすもの。
・購入日（領収書記載の日付）が令和５年4月1日から令和13年3月31日までの間である燃料電池フォークリフト
・地方税法第21条の10の規定により交付される軽自動車税標識交付証明書における使用の本拠の位置（主たる定置場）の住所が都内にあること
・国等の補助金の交付を申請していること（例外規定あり）
・定格荷重が1.8tまたは2.5tであること

◎助成対象経費
燃料電池フォークリフトの車両本体価格及び燃料電池仕様に必要な装備
※消費税及び地方消費税相当額やオプション分の費用を除く

◎助成額
（１）助成金の交付額は、助成対象経費から基準額（定格荷重1.8tの場合300万円、2.5tの場合350万円）を差し引いた額の1/2の金額とします。

（２）助成対象経費について、国その他の団体からの補助金等（以下「国補助等」という。）を併用して受ける場合で国補助等の金額が助成対象経費から基準額を差し引いた額の1/2を下回る場合は、助成対象経費から基準額と国補助等を差し引いた金額とします。

（３）助成金額の上限は700万円とします。

※本助成金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
700万円
燃料電池フォークリフト実装支援事業

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