補助金・助成金：「令和6年度 滋賀県企業支援事業「滋賀県起業支援金」【二次募集】」

補助金・助成金
滋賀県
募集期間 2024年06月24日～2024年07月17日
公益財団法人滋賀県産業支援プラザ
滋賀県内でデジタル技術を活用して社会的課題の解決につながる起業およびSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継または第二創業を経て行われる新規事業に必要な経費に対して補助金を交付します。

募集期間：2024年6月24日（月）～2024年7月17日（水）【17：00必着】
 

◯補助対象事業
補助対象事業は、次のすべての要件に該当するものとします。
１　滋賀県が地域再生計画において定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、次の要件をすべて満たすものであること。
ア　本県の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。
イ　提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。
ウ　地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。
エ　生産性の向上・機会損失の解消や、顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）。
２　滋賀県内で実施する事業であること。
３　令和6年4月1日から補助事業の完了日までに新たに起業、あるいは事業承継または第二創業を経て新たに実施する事業であること。
４　公序良俗に反する事業でないこと。
５　公的な資金を使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 121 号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
６　本補助事業期間内に、同一の事業計画で国、県、市町（独立行政法人を含む）から補助金、助成金の交付を受けて行う事業でないこと。

◯補助対象者
補助対象者は、次のすべての要件に該当する方が対象となります。
▶新たに起業する方
１　滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
２　法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
３　滋賀県税を滞納していないこと。
４　事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。（県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
５　令和6年4月1日から補助事業完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を滋賀県内で行い、その代表者となること。
▶事業承継または第二創業をする方
１　滋賀県内に居住していること、または、補助事業の完了日までに滋賀県内への居住を予定していること。
２　法令遵守上の問題を抱えている者でないこと。
３　滋賀県税を滞納していないこと。
４　事業実施にあたり、県内支援機関による伴走支援を受けること。（県内支援機関とは、原則、滋賀創業サポートネットワーク会員（市町、商工会、商工会議所、信用保証協会、中小企業団体中央会、金融機関、プラザ等）とする）
５　令和6年4月1日から補助事業完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業を事業承継または第二創業で実施する個人事業主もしくは株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となること。

◯補助対象経費
人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、その他必要と認める費用
200万円
令和6年度 滋賀県企業支援事業「滋賀県起業支援金」【二次募集】

滋賀県の補助金情報