【千代田区】 補助金・助成金：「産業財産権取得支援事業」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
千代田区
千代田区
千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。


◎補助の対象者となる方
１．中小企業者（中小企業基本法の定めによる）のうち、次のいずれにも該当する方
・法人で区内に本店（1年以上継続して本店登記かつ事業実態が同一場所にあること）を有し、法人事業税および法人都民税を滞納していない、または個人事業主で区内に主たる事業所を有し、個人事業税および特別区民税、都民税を滞納していない
（注意） バーチャルオフィスの場合は対象外となります。
・常時使用する従業員（代表の方や役員、家族従業員は含まない）が10人以下である
・区内で引き続き1年以上事業を営んでいる
・会社法に定める子会社でない
・産業財産権に係る出願人である

２．業種別団体または商店会のうち、次のいずれにも該当する方
・区内に本部もしくは支部を有する
・区内で引き続き1年以上活動している
・産業財産権に係る出願人である

なお、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）および公益法人は、対象外です。

◎補助対象経費
補助対象者が産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得のために要した費用で、この制度の申請日前1年間に支払った次の経費です。

出願料
審査請求料
技術評価請求料
特許料
登録料
図面作成費
産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
電子化料金
ただし、更新・譲渡・移転等の経費、外国出願に係る経費、通信運搬に係る経費、振込手数料および消費税は対象外とします。

◎最大20万円まで補助します
補助対象経費の2分の1または補助限度額20万円の、いずれか低い額を補助します。

ただし、同一年度内（4月～翌年3月の期間）に1回限りです。同一の案件で、以前にこの制度の補助金交付を受けた方は対象外です。（注意） 予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。
20万円
産業財産権取得支援事業

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