補助金・助成金：「令和6年度水産加工連携プラン支援事業の募集開始について」

補助金・助成金
全国
募集期間 ～2024年06月14日
農林水産省（事務局　国産水産物流通促進センター）
国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組む必要があります。
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と2者以上により構成された連携協議会が行う課題解決に向けた計画に基づく取組に対して支援をします。

提出期限（課題提案書）：令和6年6月14日（金）午後5時必着


１　連携協議会助成経費
（１）補助対象経費
連携協議会による連携体制を構築するとともに事業計画内容の検討・調査に要する経費
経営指導等コンサルティングに要する経費
（２）補助率
定額（補助上限400万円）

２　加工流通等連携プラン・スタートアップ支援事業費
（１）補助対象経費
・市場調査・商談等に要する経費
・プロモーション資材等の作成に要する経費
・研修等の知識・技術の取得に要する経費
・保管経費（水産物の冷蔵庫等での保管料）
・入出庫料（冷蔵庫等の入出庫料等）
・加工経費（新商品開発・試作に要する経費）
・原材料等費（試作に要する経費）
・販売等電子システム導入に要する経費
・運送経費等の物流構造の改善を図る取組に要する経費
・水産物の加工のために必要な機器、資材（水産物の処理・加工機器、冷凍・冷蔵・貯蔵機器、衛生管理機器、包装用機器、パレット等）の購入費
・水産物の集出荷・貯蔵・販売等に必要な機器、資材（水産物の選別機器、冷凍・冷蔵機器、検査機器、衛生管理機器、集出荷用機器、集出荷用資材、販促資材、鮮度保持容器等）の購入費
・その他水産庁長官が必要と認めた経費
（２）補助率
1/2以内
400万円
水産サプライチェーンの課題を解決し、水産物の安定供給の実現を目指す取り組みに支援があります！

日本は四方を海に囲まれた島国であり、豊富に水産資源が存在しています。近年は食の西洋化によって肉の消費量が増加し、肉の消費量は2011年を境に漁火類の消費量を上回っていますが、2018年度において1人あたりの年間の肉消費量は33.5kgであるのに対し、魚介類消費量は23.9kgとそこまで水をあけられているわけではなく、未だ重要な食料であるということがわかります。

一方、水産物の国内流通量は減少傾向にあります。近年は気候変動によって漁獲高が極端に減少、あるいはこれまでは獲れなかった魚が捕れる地域などが現れるようになってきています。

こうした漁村地域の加工業者では、原材料の転換などの取り組みが重要となっています。
令和6年度水産加工連携プラン支援事業の募集開始について

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