補助金・助成金：「令和5年度 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 追加公募」

補助金・助成金
全国
募集期間 2024年04月08日～2024年05月10日
環境省
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。

公募期間：令和6年4月8日（月）～令和6年5月10日（金）17時


１．グリーンスローモビリティ導入促進事業
地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（時速２０ｋｍ未満で公道を走ることができる、電動車を活用した小さな移動サービス）の導入を実施する事業
◎補助率：２分の１

２．交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業
①LRT・BRT 導入利用促進事業省 CO2 を目的に掲げた LRT・BRT を活用する公共交通に関する計画に基づく車両等の導入を行う事業
◎補助率：２分の１以下

②-１鉄道事業等におけるネットワーク型
低炭素化促進事業（一定以上の省エネ化が図られる、新造車両の導入や車両の省エネ改修を実施し、その車両の運行については一定以上の再生可能エネルギー由来の電力を活用する事業）
◎補助率：２分の１以下

②-２鉄道事業等におけるネットワーク型
低炭素化促進事業（回生電力の有効活用に資する設備（回生電力貯蔵装置、駅舎補助電源装置、上下き電線一括化にかかる設備等）の整備を実施する事）
◎補助率
・中小企業者：２分の１以下
・公営事業者、準大手、JR（本州３社以外）、大阪市高速電気軌道株式会社：３分の１以下
・JR 本州３社、大手民鉄：４分の１以下
鉄道部門の脱炭素化を推進する絶好のチャンスです！

SDGs（持続可能な開発目標）の推進により、国内のさまざまな領域で環境負荷の低減に向けた動きが進んでいます。

このような中で重要な環境対策が、温室効果が粕である二酸化炭素の排出削減の取り組みです。

運輸部門は産業・社会にとって重要な役割を果たしており、その二酸化炭素排出量は日本全体の約17％を占めているため、脱炭素化の効果が高い部門でもあります。

そして鉄道は他の移動手段と比較して、エネルギー効率が高い、単位輸送量あたりの二酸化炭素排出量が低いといった特徴を持っており、環境負荷の低い移動手段としてさらなる活用が期待されています。

こうした中でさらなる脱炭素化を実現することで、より環境に優しい移動手段として変革を遂げることが求められています。
令和5年度 鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業 追加公募

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