補助金・助成金：「商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞」

補助金・助成金
新潟県、富山県、石川県、福井県
募集期間 2024年03月08日～2024年04月26日
独立行政法人中小企業基盤整備機構
小規模事業者持続化補助金災害支援枠は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

申請期間（2次）：令和6年3月8日（金）〜令和6年4月26日（金）【郵送：当日消印有効】


◯補助対象事業
（１）「計画」に基づいて実施する事業再建のための取組であること。
・本事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者による事業再建の取組を支援するものです。事業再建とは関係のない復旧・買換え費用に対する補助ではありません。（損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象となります）
・本事業の完了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれる事業活動（＝早期に市場取引の達成が見込まれる事業活動）とします。
・本事業で申請する（様式２）「３．今回の申請計画で取り組む内容」は、事業実施期間内に完了できる事業再建の取組であること。

（２）商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
・「商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら事業を実施することです。
※支援機関確認書(様式３)を発行するにあたり、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和６年能登半島地震）」にかかる申請書(様式1)に記載の代表者に計画書(様式2)等の内容について、直接確認させていただく場合がございます。

（３）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業
例）デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。
・本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、又は公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの

◯補助上限額
①２００万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者）
②１００万円（間接的（売上減少）な被害があった事業者）
200万円
商工会議所地区　小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞

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