補助金・助成金：「事業内スキルアップ助成金」

補助金・助成金
業種指定なし
東京都
募集期間 2024年03月01日～2025年02月28日
公益財団法人東京しごと財団
従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。
職務のスキルアップのために自社で企画した研修が助成対象です。

提出期限：研修開始予定日の1か月前まで（紙申請 当日消印有効、電子申請 当日23時59分）
※令和6年4月1日から4月14日の間に開始予定日となる研修については、令和6年3月15日まで申請を受け付けます。
交付申請書受付期間：令和6年3月1日から令和7年2月28日まで


◎申請できる者
中小企業等
※定義の詳細は、公益財団法人東京しごと財団公式サイト内／事業内スキルアップ助成金のページを参照下さい。

◎申請要件（一部）
・都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）があること

法人については都内に本店又は支店の登記があること、又は都税事務所に事業開始等申告書を提出済の事業所があること。個人事業主については都内の税務署へ開業の届出をしていること

・都税の未納付がないこと
・過去５年間に重大な法令違反等がないこと
・暴力団に該当しないこと
※他にも要件がございます。詳細は募集要項でご確認ください。

◎助成対象となる研修の要件
次の全ての要件を満たすこと。
（１）申請企業等の従業員を対象として計画する研修であること
（２）集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む。）であること
・集合研修とは、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。
・同時かつ双方向で行われるオンライン研修とは、オンライン会議システム等を利用し、受講者が所定の時間に一斉に受講する研修のことをいいます。

（３）受講者の職務に必要となる専門的な技能・知識の習得・向上又は専門的な資格の取得を目的とする研修であること
（４）専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われること
（５）通常の業務と区別できるＯＦＦ－ＪＴであること
（６）研修に要する経費の全額を申請企業等が負担していること
（７）業務命令として労働時間内に研修を行い、所定の賃金を支払っていること
（８）助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
（９）交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
（10）令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に開始し、令和７年８月31日までに終了する研修であること
（11）１研修あたりの総研修時間数が３時間以上10時間未満であること
※　総研修時間数には、賃金が発生しない休憩時間数（昼休憩等）は含めません。
（12）受講者の人数が２名以上であること
研修ごとに、２名以上の受講者が総研修時間の８割以上を受講していること

◎助成対象受講者
次の全ての要件を満たす者であること。
（１）申請企業等の従業員
※申請企業の代表及び個人事業主本人は該当しません。
※役員は、雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱います。
（２）常時勤務する事業所の所在地が都内である者
（３）研修ごとに、総研修時間数の８割以上を受講した者

助成額及び助成限度額
（１）助成額
助成対象受講者数×研修時間数×760円

（２）助成限度額
令和６年度事業内スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、事業外スキルアップ助成金と合わせて、１申請企業等あたり150万円が上限です。
なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
150万円
事業内スキルアップ助成金

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