【勝浦市】補助金・助成金：「勝浦市エネルギー価格等高騰対策支援金について」

補助金・助成金
千葉県
勝浦市
募集期間 2024年03月15日～2024年05月31日
勝浦市
エネルギー価格等の高騰により影響を受けている市内の中小企業者等の負担を軽減し、事業の継続を支援するため、予算の範囲内において支援金を交付します。

申請期間：令和6年3月15日（金）～令和6年5月31日（金）


１．交付対象者
以下のいずれにも該当する中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者（本事業では「中小法人」という）又は個人事業主 １．令和６年１月１日時点において中小法人にあっては市内に住所又は本社、本店若しくは主たる事業所を、個人事業主にあっては市内に住所を有しているもの
２．下記別表に掲げる業種を主たる事業とする営業収入があり確定申告（法人税法（昭和40年法律第34号）の規定による法人の確定申告及び所得税法（昭和40年法律第33号）の規定による個人事業主の確定申告をいう。）を行っていること。　　　　　　　　　　　　　　 ３．支援金の交付申請の日以後も対象事業を継続する意思を有するもの

《注意》ただし、以下の法人は交付対象となりません。
（中小企業基本法による定義）
①社会福祉法人、医療法人、②NPO法人、③一般社団・財団法人、④公益社団・財団法人、⑤学校法人、⑥宗教法人、⑦農事組合法人、⑧農業法人（ただし、会社法の会社又は有限会社は対象）、⑨有限責任事業組合、⑩組合

注）「１．交付対象者」であっても、次のいずれかに該当する方は交付対象となりません。
(1)　市税を滞納している者（ただし、災害等の事情により市長が特に認める場合は、この限りではありません。）
(2)　勝浦市暴力団排除条例（平成23年勝浦市条例第21号）第２条第１号から第３号に該当する者（以下「暴力団等」という。）及び暴力団等と親密な関係を有する者
(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第13項に規定する接客業務受託営業を行う者
(4)　政治団体、宗教上の組織又は団体
(5)　申請時において本市及び他の公的機関等から補助金その他名称の如何を問わず、同一のエネルギー関連経費に対する支援制度の対象となっている者
(6)　前５号に掲げるもののほか、本事業の趣旨に照らして市長が適切でないと判断する者

２．交付額
常時使用する従業員が２０人以下の中小法人又は個人事業主　３万円
常時使用する従業員が２１人以上の中小法人　１０万円　
10万円
勝浦市エネルギー価格等高騰対策支援金について

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