【下呂市】補助金・助成金：「下呂市広告宣伝等支援事業補助金（12月22日～5月10日まで）」

補助金・助成金
業種指定なし
岐阜県
下呂市
募集期間 2023年12月22日～2024年05月10日
下呂市
原油高や物価高騰に伴い市内事業者の経営悪化が心配される中、売上回復や販路拡大を目的とした広告および宣伝活動等を行い、積極的に誘客促進を図る事業者を支援します。

申請期間：令和5年12月22日（金曜日）から令和6年5月10日（金曜日）まで


◯対象者
次のいずれかに該当する事業者等であって、市税等の滞納がないこと
・市内に事業所等を有する中小法人等
・令和5年度において下呂市に住民税、固定資産税等の課税権のある個人事業者等
・下呂市内の事業者等で下呂市民を雇用している個人事業者等

◯補助対象経費
商品のPRや誘客などを目的とした広告および宣伝活動に要する次の経費に係るもの。
・チラシ、Web広告など、販売促進に必要な経費（印刷製本費、掲載料、委託料等）※備品は除く
・その他市長が必要と認める経費
※他の補助金を受けるまたは受けた場合、重複計上となる費用は補助対象経費としない
※令和5年12月22日以降に着手したもので、令和6年5月17日までに支払いが完了した経費を対象とする（注意：カード払いの場合、翌月以降に口座から引き落としとなるため、令和6年5月17日までに支払いが終えているか確認してください）

◯補助対象経費に消費税を含める場合
消費税法上、補助金は非課税となります。消費税を含めて補助対象とした場合、課税事業者が補助金を受け取った後、確定申告等により補助金のうち消費税分が還付されることになりますが、還付分は市へ返還する必要があります。消費税相当額の返還が必要となる事業者（下記の条件に当てはまらない事業者）におかれましては、『消費税抜き』で申請を行ってください。

《消費税相当額の返還がない事業者》
・消費税の申告義務がない事業者
・簡易課税方式で申告している
・公益法人等であり、特定収入割合が5％を超えている
・補助対象経費に係る消費税等を、個別対応方式において、「非課税売上のみ に要するもの」として計上している。

◯補助率・限度額等
補助限度額：1事業者につき5万円
補助率：補助対象経費の4分の3以内（1,000円未満の端数切り捨て）
申請回数：1事業者につき1回のみ
5万円
下呂市広告宣伝等支援事業補助金（12月22日～5月10日まで）

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