企業再建資金

企業再建資金とは？

企業再建資金（企業再生貸付）は日本政策金融公庫が事業の再生を図る中小企業を支援するために国民生活事業と中小企業事業の中で実施する融資です。
国民生活事業の融資制度を利用する方で一定の要件を満たす場合は、挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）の利用も可能です。

企業再建資金（国民生活事業）の概要

資金の使い道

企業再建に必要な設備資金・運転資金

融資限度額

7,200万円以内（うち運転資金4,800万円以内）

融資期間

対象要件1～4の方：
設備資金15年以内（据置期間2年以内）
運転資金7年以内、特に必要な場合15年以内（据置期間1年以内、特に必要な場合2年以内）

対象要件5の方：
設備資金15年以内、特に必要な場合20年以内（据置期間3年以内）
運転資金7年以内、特に必要な場合15年以内（据置期間3年以内）

利率

対象要件1または3の方：基準利率（1.30%～）
対象要件2の方：0.35%～
対象要件4の方：2.05%～
対象要件5の方：0.85%～

対象要件

以下のいずれかに当てはまる方

1. 中小企業再生支援協議会または株式会社整理回収機構（RCC）が関与している方
2. 中小企業承継事業再生計画の認定を受けている方
3. 再生計画を策定し、民間金融機関の支援を受けている方
4. 民事再生法に基づく再生計画の認可を受けた方
5. 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を利用している方、または、認定経営革新等支援機関による支援を受けており、策定した経営改善計画について関係金融機関の合意が得られている方

企業再建資金（中小企業事業）の概要

資金の使い道

対象要件1の方が企業再建計画等に基づき企業の再建を行なうために必要な設備資金及び長期運転資金
対象要件2の方が経営改善計画に基づき企業の再建を行う上で必要となる設備資金及び長期運転資金

融資限度額

7億2千万円

融資期間

対象要件1の方：設備資金20年以内（据置期間2年以内）、運転資金15年以内（据置期間2年以内）
対象要件2の方：設備資金20年以内（据置期間3年以内）、運転資金15年以内（据置期間3年以内）

利率

対象要件1の方：基準利率（1.3%～）上限3.5%※対象要件1(2)の方は2億7千万円を上限として0.4%～3.0%
対象要件2の方：2億7千万円を上限として0.9%～3.5%それ以外は基準利率（1.3%～）上限3.5%

対象要件

以下のいずれかに当てはまる方

1. 経営改善、経営再建等に取り組む必要のある中小企業で(1)～(4)すべて満たす方

(1)以下のいずれかであること
　(a)地域活性化に貢献できる事業
　(b)地域社会に不可欠な事業
　(c)技術に先進性が認められる事業
(2)以下のいずれかで早急な企業再建が必要であること
　(a)整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係がある
　(b)取引先の業績悪化など一定の要件がある
　(c)過剰債務の状況にある
　(d)整理回収機構支援が決定している
　(e)中小企業再生支援協議会が関与している
　(f)中小企業承継事業再生計画の認定を受けている
(3)債務償還能力がある、企業再建計画等を策定している、金融機関の支援が得られているなど自助努力で再建が見込まれる方
(4)当公庫が融資後も経営支援をすることにより企業再建が見込まれる方

2. 以下のいずれかに該当する方

(1)経営改善計画策定支援事業を利用している
(2)経営改善計画の策定を行い、認定支援機関による指導及び助言を受け、計画に対して関係金融機関の合意が得られている