資金調達手帳

【長崎】「長崎県事業継続支援給付金事業」

長崎県は「長崎県事業継続支援給付金事業」について発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して事業継続支援給付金を給付します。

要件
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業者。
(1)次の①~③のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または前々年比)で50%以上減少していること。
 ①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
 ②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
 ③長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと(運動施設、映画館等)
(2)法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が県内にあること
(3)各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない(しない)こと

対応地域 長崎
対応業種災害

詳細情報はこちら

長崎県事業継続支援給付金事業について

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