資金調達手帳 2021年3月8日
【長崎】「長崎県事業継続支援給付金事業」
長崎県は「長崎県事業継続支援給付金事業」について発表しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県下全域に特別警戒警報、長崎市内に緊急事態宣言を発令したことに伴い、事業活動に大きな影響を受けている事業者等に対し、県と市町が連携して事業継続支援給付金を給付します。
要件
次の(1)から(3)までの全ての要件を満たす事業者。
(1)次の①~③のいずれかにより、令和3年1月または2月の売上高(申請者が営む事業の全売上高)が対前年比(または前々年比)で50%以上減少していること。
①県の営業時間短縮要請に応じた飲食店等と直接・間接の取引があること
②県内における不要不急の外出・移動自粛による直接的な影響を受けたこと
③長崎市において、営業時間短縮要請協力金の対象となる飲食店・遊興施設以外で時短営業の依頼に協力したこと(運動施設、映画館等)
(2)法人の場合は本社所在地が、個人事業主の場合は住所が県内にあること
(3)各市町の営業時間短縮要請協力金を受給していない(しない)こと
対応地域 | 長崎 |
---|---|
対応業種 | 災害 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す