資金調達手帳 2020年2月10日
「養殖業成長産業化行動計画策定事業」補助金
水産庁は、令和2年度「養殖業成長産業化行動計画策定事業」について発表しました。
総合戦略の実現に向けて官民一体となって取り組むための生産から販売・輸出に至る関係者が連結する協議会の設置・運営、協議会による養殖業の成長産業化に向けた取組に対して支援を行います。
(1)成長産業化行動計画策定協議会運営事業
養殖業成長産業化推進協議会の運営に必要な経費を助成するものです。なお、事業の目的を達成するため協議会に専門的な作業部会を設置することができます。また、協議会の透明性を図るため外部有識者の参加を必須とします。また、事業の目的を達成するため、協議会の外部有識者とは別に必要な専門家の協議会への招聘や現地調査及び派遣に要する経費を助成できます。
なお、協議会は、特定の地域、養殖魚種等に偏りなく構成し、少なくとも生産者、流通業者、餌業者、研究機関、学識経験者の参加を必須として、この他に必要な分野から参加を得ることとします。
(2)成長産業化行動計画策定事業
ア成長産業化行動計画策定支援事業
協議会が総合戦略に従い取り組む行動計画の策定に必要な調査・分析や、情報共有を行うための経費を助成するもので
す。
なお、本項目の事業が対象とする経費助成は、調査・分析については少なくとも以下の内容が含まれていることとしま
す。
a.養殖業に関する経営等実態調査・分析
b.協業化や新技術の導入等により競争力強化に積極的に取り組む地域等の調査
c.養殖業の生産性向上等に資する新たな養殖技術の調査
イ戦略的養殖品目別行動計画策定支援事業
戦略的養殖品目マーケティング行動計画の策定を行うために必要な、戦略的養殖品目毎の国内外の市場等の調査・分析
や、情報共有を行うための経費を助成するものです。
なお、調査・分析については少なくとも以下の内容が含まれていることとします。
a.国内外のサプライチェーン調査・分析
b.国内外の市場調査・分析
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | 漁業 |
募集期間 | 2020/2/20 まで |
詳細情報はこちら
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