「種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業」補助金

水産庁は、令和2年度「種苗放流による広域種の資源造成効果・負担の公平化検証事業」について発表しました。

栽培漁業については、資源管理上効果のあるものを見極めた上で重点化していくことが必要であり、対象種が目標とする安定した資源状態となった際には、漁獲管理による資源の維持に重点を置き、当該対象種の種苗放流については加入量減少の補完など必要に応じて行う柔軟な対応が必要です。

このほか、関係都道府県間での広域連携については、種苗生産・中間育成に係る取り決め、適地放流の調整、種苗生産・放流並びに育成に係る費用負担など様々な課題を解決しなければなりません。

このため、複数の都道府県の漁業者が利用する共通資源であって、早急な資源回復と安定が求められており、関係者間の放流経費の負担等の調整が困難なトラフグ等の広域種について、資源管理と連携した種苗放流の効果の検証や負担の公平化に係る検討等について支援を行うものです。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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