「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」補助金

中小企業庁は、平成31年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）」について発表しました。

中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組みに補助金を交付します。

対象者
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者（連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限る）です。

対象事業
中小企業等経営強化法第10条第1項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業であって、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣（平成28年2月改訂）に沿って行う新しいサービスモデルの開発など。

補助事業期間：2年度。
補助金額（上限額）：初年度3,000万円以下。
（2年度目は、原則として初年度の補助金交付決定額と同額が上限となります）
補助率：「一般型」補助対象経費の1/2以内、「IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型」補助対象経費の2/3以内。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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