資金調達手帳

「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」

総務省は「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」平成31年度研究開発課題の公募について発表しました。

・平成31年度に実施するプログラムの概要

「社会展開指向型研究開発」
・IoT/BD/AI時代に対応して、実用化・社会実装を意識した、新たな価値の創造、社会システムの変革並びに地域の活性化及び課題の解決に寄与するICTの研究開発
3年枠:実行可能性や実現可能性の検証等を実施(フェーズⅠ)した上で、選抜
評価を経て、更に、最長2年間の研究期間で実用化・社会実装に向けた研究開発を実施(フェーズⅡ)するもの
2年枠:最長2年間の研究期間で、実用化・社会実装を目指す本格的な研究開発を実施するもの

「ICT基礎・育成型研究開発」
・ICT分野の研究者として次世代を担う若手人材を育成することや中小企業等の斬新な技術を発掘するために、Feasibility Study(本格的な研
究開発のための予備実験や理論検討等の研究開発)として課題終了後の発展が見込める課題や、情報通信分野の基礎的な技術の発展に寄与する課題の研究開発
3年枠:実行可能性や実現可能性の検証等を実施(フェーズI)した上で、選抜評価を経て、更に、最長2年間の研究期間で基礎から応用までの広い範囲の技術を対象とした研究開発を実施(フェーズII)するもの
1年枠:実行可能性や実現可能性の実証・検証等を中心として取組み、研究開発開始時に設定した目標の達成を目指す短期的研究開発を実施するもの

「電波有効利用促進型研究開発」
・電波の有効利用に資する先進的かつ独創的な研究開発
・電波を用いたIoTシステムの構築や社会展開を促進する新たなワイヤレスビジネスの創出を意識した研究開発

対応地域 全国
対応業種ものづくり・技術研究開発/商品・サービス開発
募集期間2019/1/4 から 2019/2/4 まで

詳細情報はこちら

戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成31年度研究開発課題の公募

資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。

お名前必須
お名前(ふりがな)必須
メールアドレス必須
電話(ご連絡のつく番号)必須
会社名・屋号(任意)
※起業前の方は未定とご記入ください。
郵便番号(任意)
都道府県必須

市区郡町村必須
番地(建物名等)(任意)
会社設立日必須

ご相談種類必須

ご紹介依頼・ご相談内容詳細必須
referrer
  • ご依頼にあたっては「プライバシーポリシー」へのご同意が必要となります。 ご同意の上、お進みください。
  • ご依頼内容によってはご希望に添えないケースもございますのであらかじめご了承ください。


  • 地域から探す
  • 業種から探す
  • 種類から探す

新着の資金調達情報