資金調達手帳 2018年6月11日

【埼玉】「埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金」

埼玉県は、平成30年度「埼玉県分散型エネルギー利活用設備整備費補助金」について発表しました。

分散型エネルギー利活用設備の普及・拡大を図るため、コージェネレーション設備、業務・産業用燃料電池、再生可能エネルギー活用設備を導入する事業者に補助金を交付します。

【コージェネレーション設備】
「対象者」
玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する者で次のいずれかに該当する者。
（1）中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
（2）事業所全体で使用するエネルギーの年間使用量が原油換算で、1,500キロリットル以上でない事業者
「補助対象事業」
補助対象設備（コージェネレーション設備及びその付帯設備（貯湯タンクを含む））を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
（1）家庭用需要でないこと
（2）補助対象設備は常用であること
（3）ガス使用量、発電電力量及び排熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること
（4）設置する設備はすべて未使用であること
（5）設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること

【業務・産業用燃料電池】
「補助対象者」
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者。
「補助対象事業」
補助対象設備（業務・産業用燃料電池及びその付帯設備（貯湯タンクを含む））を設置する事業であって、かつ、平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業等の国庫補助事業の交付決定を受けた事業で、次の要件に全て適合するもの。
（1）補助対象設備は常用であること。
（2）燃料使用量、発電電力量及び排熱利用量（熱を利用しない場合には不要）を測定する専用の計測装置を取り付けること
（3）設置する設備は全て未使用品であること
（4）設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること
（5）広報及び需要喚起活動など業務・産業用燃料電池の普及啓発活動を実施する計画がある

【再生可能エネルギー活用設備】
「補助対象者」
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者。
「補助対象事業」
補助対象設備を設置する事業であって、かつ、平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業等の国庫補助事業の交付決定を受けた事業であるもの。