公募「居住支援法人」

国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居及び居住支援を目的とした、「居住支援法人」の公募を発表しました。

昨年10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました。

そこで、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行う住宅確保要配慮者居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用について1,000万円を上限として補助します。

応募の際は、応募書類をE-Mailで提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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