【京都】公募「外国出願支援事業」

京都産業21は、「外国出願支援事業」の公募を発表しました。

知的財産権を活用して海外の出願国において事業展開を行う京都府内の中小企業が外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の登録・出願を行う場合に、必要となる費用の一部を補助します。

日本国特許庁に既に特許出願等(PCT含む)を行っており、平成29年12月20日までに外国特許庁へ出願を行う必要があります。

応募の際は、申請書等を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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