公募「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」

経済産業省資源エネルギー庁は、平成29年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募を発表しました。

原子力発電施設が立地する自治体等が、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に取り組む場合に必要となる費用の一部を補助します。

応募の際は、申請書・提案書等を郵送または宅配便で提出する必要があります。

なお、必要に応じて公募説明会を開催します。詳細は各経済産業局のホームページに掲載されます。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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