
資金調達手帳 2017年1月19日
国民生活事業「環境・エネルギー対策資金(リサイクル製品等関連)」
日本政策金融公庫は、国民生活事業「環境・エネルギー対策資金(リサイクル製品等関連)」を実施しています。
廃棄物の排出を抑制するために必要な施設を整備する場合、廃棄物、使用済み物品等または副産物を原材料として利用するために必要な設備を設置する場合に必要となる設備資金を7,200万円(返済期間20年以内 ・据置期間2年以内)を上限として貸付を行います。
融資を希望する場合は支店の窓口に問い合わせる必要があります。
対応地域 | 全国 |
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対応業種 | エネルギー・環境設備 |
詳細情報はこちら
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資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
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