
資金調達手帳 2017年1月19日
国民生活事業「環境・エネルギー対策資金(低公害車関連)」
日本政策金融公庫は、国民生活事業「環境・エネルギー対策資金(低公害車関連)」を実施しています。
天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリット自動車またはこれらの燃料供給設備を取得する場合、ポスト新長期規制等適合車(ディーゼル車に限ります。)を取得する場合に必要となる資金を7,200万円を上限として貸付を行います。
融資を希望する場合は、支店の窓口まで問い合わせる必要があります。
対応地域 | 全国 |
---|---|
対応業種 | エネルギー・環境設備 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談(無料)してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す