資金調達手帳 2016年12月14日
国民生活事業「設備資金貸付利率特例制度」
日本政策金融公庫は、国民生活事業設備資金貸付利率特例制度を実施しています。
普通貸付、特別貸付、マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生貸付（生活衛生改善貸付を含む。）、東日本大震災復興特別貸付を設備資金調達のために利用しており、被災地内で雇用の維持または拡大を伴う設備投資を行う方を対象として、各融資制度に定める利率-0.5％を控除します。
制度を利用する場合は、窓口へ問い合わせる必要があります。
| 対応地域 | 全国 |
|---|---|
| 対応業種 | 災害設備 |
詳細情報はこちら
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
