【広島市】「広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減」

広島市は「広島市内へ本社機能を拡充・移転する場合の固定資産税の軽減」について発表しました。

東京23区から広島市内へ本社機能を移転する場合、又は、地方にある本社機能を広島市内で拡充する場合、固定資産税の軽減措置を3年間受けることのできる精度です。

対象者は「平成30年3月31日までに、広島県から「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者」です。

条件は「広島県から認定を受けた日から2年以内に、本社機能を有する施設を拡充又は移転し、拡充又は移転した建物や機械設備等の取得価格の合計が3,800万円(中小企業者は1,900万円)以上の場合」です。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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