公募「模倣品対策支援事業」

ジェトロは、「中小企業等海外侵害対策支援事業（模倣品対策支援事業）」の公募を発表しました。

中小企業を対象として、海外で知的財産権の侵害を受けている場合に、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配を支援し、調査や一部の権利行使等に必要な経費の2/3・400万円を上限として補助します。

応募の際は、事前に連絡して具体的な被害状況等を確認後に、申請書一式を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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