追加公募「海外水インフラPPP協議会委員」

厚生労働省、経済産業省、国土交通省は、商社、金融機関、上下水道関連企業等の民間団体、地方公共団体等で構成され、官民連携による海外展開に向けた取組を行う海外水インフラPPP協議会委員の公募を発表しました。

本社所在地が日本国内にある日本企業等の役員または部長クラスで海外での水インフラ事業へ参加する意向があり、国内外の水インフラ事業の取り組み経験を有している方を対象としています。

応募の際は、応募書類一式をE-Mailで提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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