公募「無線システム普及支援事業費等補助金」

総務省は、「平成30年度無線システム普及支援事業費等補助金」の公募を発表しました。

医療施設の電波遮へい対策を実施する場合に、必要となる費用の1/3・100万円～300万円の範囲で補助します。

国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の1/2、医療機関が事業費の1/6を負担するものとします（ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではありません）。

応募の際は、申請書・見積書等を郵送または持参で提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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