公募「海外事業再編戦略推進支援事業」

中小企業庁は、平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を発表しました。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業に対して、中小機構の擁する中小企業診断士等の専門家を派遣し、経営診断と市場調査を行うことで海外子会社が抱える課題を「見える化」し、海外事業の経営改善や縮小・撤退、第三国移転等といった事業再編に至る選択肢を提示します。

専門家派遣に関する費用については160万円を上限として補助します。

応募の際は、申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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