「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募のご案内です。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とした補助金です。

補助対象事業枠

革新的新製品・サービス枠

顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発する取り組みが対象です。

補助上限額：最大2,500万円（賃上げ特例適用の場合は最大3,500万円）
補助率：中小企業者は1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3

新事業進出枠

事業で新たに製造・提供する製品・商品・サービスが、事業を行う中小企業等にとって新規性を有するものであり、かつ、事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな市場であるものが対象です。

補助上限額：最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）
補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）：1/2（2/3）

グローバル枠

事業を行う中小企業等が自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むものであり、かつ、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって新たな海外市場であるものが対象です。

補助上限額：最大7,000万円（賃上げ特例適用の場合は最大9,000万円）
補助率：中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）：2/3

補助対象事業の要件

中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。

付加価値額要件

補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

賃上げ要件

【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること。

事業場内最賃水準要件

【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること。

ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。

子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件

「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと。

金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。

特例措置要件

賃上げ特例の適用を受ける場合や、地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合の追加要件です。

【賃上げ特例要件】
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、以下の要件をいずれも満たすこと。
「賃上げ要件」の一人当たり給与支給総額基準値に加え、更に年平均成長率＋2.5％（合計で年平均成長率＋6.0％）以上増加させること。
「事業場内最賃水準要件」の事業場内最低賃金基準値に加え、更に＋20円（合計で＋50円以上）以上増加させること。

【特例要件】
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30％以上である月が3カ月以上あること。

申請期間

2026年9月30日（水）18:00～2026年10月30日（金）18:00

申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。
電子申請システムは、2026年9月30日（水）18:00に公開されます。公開と同時に申請受付が開始されます。

人手不足の深刻化や、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、デジタル化への対応など、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変化しています。こうした複合的な課題に対応し、持続的な成長を実現するには、既存事業の維持・改善にとどまらず、高付加価値な製品・サービスの開発や、新市場・新事業への進出、海外市場への販路開拓など、新たな成長機会を生み出す取り組みが重要です。

一方、こうした挑戦には、設備投資、研究開発、販路開拓などに多額の費用が必要となり、経営資源が限られる中小企業にとって大きな負担となります。

そこで「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」では、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、新市場・高付加価値事業への進出、海外市場への販路開拓・輸出に必要な体制整備などを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。