「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）>」第2次公募のご案内です。

熊本県に所在する令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（小規模事業者等）が、事業再建を図ることを目的とします。

被災した小規模事業者等が、事業者自ら策定する経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受け実施する機械装置等の復旧や販路開拓等に向けた事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

対象者

熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた、次の要件をすべて満たす小規模事業者等。

・「被災地域」に所在する、令和8年熊本地震の被害を受けた事業者であること
・小規模事業者であること
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと
・確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
・小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）>の補助金交付を受ける者として不適当な者に該当しない者であること

補助

直接被害：200万円
間接被害：100万円
補助率：2/3以内、定額（一定の要件を満たす事業者）

スケジュール

申請受付開始：2026年11月2日（月）
申請受付締め切り：2026年12月15日（火）
支援期間確認書（様式3）発行の受付締め切り：2026年12月8日（火）

2026年7月28日、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生し、宇城市と氷川町で最大震度7を観測しました。気象庁は、この地震とその後の一連の地震活動を「令和8年熊本地震」と命名しています。

この地震により、建物や道路などに被害が生じ、被災地域の事業者も経済活動に影響を受けています。事業の再建には、店舗や設備の復旧だけでなく、営業の再開や販路の回復など、多面的な取り組みが必要です。しかし、被災によって経営資源が損なわれた事業者にとって、復旧費用や再建に向けた投資は大きな負担となります。

こうした被災事業者の早期復旧と事業再建を支援するため、「小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）>」では、被災した小規模事業者を対象に、機械装置などの復旧や販路開拓といった取り組みを支援しています。

専門家による監修のもと制作した「補助金ガイド」では、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をベースに、補助金・助成金のノウハウについて解説しています。