資金調達手帳 2015年10月2日
4次公募「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」
みずほ情報総研は「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型公募）4次公募を発表しました。
岩手県、宮城県及び福島県内の原子力災害被災地域、津波浸水地域において、内閣総理大臣の認定を受けたまちなか再生計画に位置づけられた商業施設等、付帯施設及び設備および調査・設計、企画等および入居事業者の事業の用に供する設備に対し、総額5億円を上限として補助します。
応募の際は、応募書類一式を事務局へ郵送で提出する必要があります。
| 対応地域 | 宮城岩手福島 |
|---|---|
| 対応業種 | 地方創生災害 |
| 募集期間 | 2015/10/1 から 2016/2/12 まで |
詳細情報はこちら
「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型公募）（四次公募） 新着・更新
資金調達に実績のある税理士・専門家をご紹介します
資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。
- 地域から探す
- 業種から探す
- 種類から探す
