開業手帳2015年8月27日

家事代行業の開業手帳

家事代行業は今まで家庭でしていた家事を代行し、家庭での負担を和らげる仕事です。実際の業務は利用者の希望に従って代行を行うことになります。
・総務省統計局の「家計調査」では、2011年の家事代行サービスに大対しての家計の負担は、2人以上世帯では平均1,528円、また単身世帯では平均で2,165円となっており、双方とも2003年以降増えています。

この負担額は世帯全体の平均となっていることもあり小額になっています。しかし、利用世帯に限定してもみると1回の負担額は、2人以上の世帯では1万6,978円、また単身世帯では1万5,464円程度になっています。

更に年間利用回数を見てみると2人以上の世帯で0.09回、また単身の世帯で0.14回となっています。これらの数字から、2人以上の世帯の利用回数は多くない代わりに1回あたり負担額が大きくなっています。また、単身世帯をみてみると、利用回数は多くなっていますが負担額は小さくなっています。

これらの調査の中の「家事代行サービス」には以下のものを含んでいます。
　　・家政婦
　　・ホームヘルパー、ハウスキーパー、ベビーシッター
　　・ハウスクリーニング
　　・庭掃除、除草

ベビーシッターの詳細はこちら>> ベビーシッターサービスの開業の手引き

ハウスクリーニングの詳細はこちら>> ハウスクリーニング業の開業の手引き

女性の社会進出や高齢化社会、また単身世帯が多くなってたきこともあり、家事代行サービスの需要の増加が見込まれます。現段階の市場規模を見てみると、世帯収入が1,000万円を超える世帯や高齢者用のものが多くなっていますが、今後は単身世帯や共働き世帯の利用が多くなると予測されています。現段階での価格水準が下がってくれば、ニーズが膨らんでくることが予測されます。
家事代行サービスは、今後成長していくことが予想されており、大手の住宅会社や電力子会社なども参入してきており、その需要高まっています。また、小規模事業者も多くなっており、個人や中小企業の参入も目立っています。家事代行サービスは開業し易く、また各企業の品質も不均衡な為、信頼度を高める必要があります。業界団体の中には、特定非営利活動法人、一般社団法人ハウスキーピング協会、さらに特定非営利活動法人日本ハウスクリーニング協会といった機関が存在しています。

この記事の目次

１．開業に必要な手続き
２．開業にあたっての留意点・準備
３．必要資金例
４．ビジネスプラン策定例
５．入っておくべき保険
６．必要になる契約書

１．開業に必要な手続き

家事代行業サービスの開業の際、必要となる許可申請はありません。個人の開業手続きについては税務署へ開業申請を、また、法人の場合はそのケースにより健康保険や厚生年金関係は社会保険事務所へ、雇用保険関係はハローワークへ、更に労災保険関係は労働基準監督署へ、税金については所轄の税務署へ申請することになります。

開業する際に許認可や資格は不要であり、また開業資金も必要ないことから参入しやすい産業でもあります。その為、大手企業の中にはフランチャイズ展開を推進しているところも多くなっており、また、女性の起業家を推進するところもあります。このようにフランチャイズを活用して開業する方法もあります。

２．開業にあたっての留意点・準備

サービスの質や料金体系について

家事代行業のサービス内容は、作業内容や料金を詳細に定めてwebサイトなどに記載している企業もあります。また、価格については、大手企業の価格を参考に自社の適切な価格を算出することになります。しかし、小規模企業では価格については大手と競合できない為、サービスや、顧客の要望を実現、また専門的な分野に特化してアピールすることになります。

顧客に対してのフォロー体制やスタッフ教育について

かつては企業の担当者が家庭まで出向き、サービス内容や契約の内容の説明を行っていましたが、最近はwebサイトやパンフレットにより、顧客が直接電話やインターネットを介して申し込みすることも多くなっています。このような契約方式の簡素化により、顧客も申し込み易くなってきています。

サービススタッフについては、作業だけでなく顧客に対してのサービスも徹底していく必要があります。また、顧客の満足を知る為に、定期的にアンケートや聞き取り調査を行うことも大切です。

その他、クレーム対応部門を創設し、利用者の信頼度を確立する方法もあります。スタッフに対しての教育は、外部の資格認定制度などを活用するのも良いでしょう。

販売促進について

販売促進についてはwebサイトやチラシ、その他、新聞広告や電話帳などの掲載が多くなっていますが、その場合どのような人が見ても分かり易いように記載する必要があります。

例えば、作業内容・料金体系・サービス内容などを分かり易く明記することが大切です。現在はコンビニエンスストアやドラッグストアといった小売店と連携して、販売促進を活性化する企業も増えてきています。また、地域の公共機関や小売店、更に医療機関などに広告をしてもらい、顧客を確保するなどの戦略も目立っています。