IT導入補助金2023で個人事業主も業務改善！インボイスにも対応

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個人事業主でも申請可能なIT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業および個人事業主がITツールを導入する際、経費の一部として活用できる補助金のことです。

生産性の向上、セキュリティ対策、インボイス制度への対応をするために、自社のニーズに合わせたITツールの導入を考えているのであれば、ぜひ本制度を利用し経営力の向上・強化を図っていきましょう。

補助金を利用する場合は、以下の流れで申請を行います。

審査後採択されれば、補助金を受け取れる仕組みです。

2023年度のIT導入補助金は、4つのカテゴリーに分けられており、対象となるITツールのタイプや申請要件がそれぞれ異なります。

出典：IT導入補助金2023「交付申請の手引き」

通常枠（A・B類型）

「通常枠」はさまざまな制度変更（賃上げやインボイスの導入など）に対応するために、ITツール導入の経費を一部補助し、中小企業や小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としています。

補助対象となるのはソフトウェアの導入費用やクラウド利用料など幅広く、個人事業主の多くは小規模事業者と定義されているため、まずは「通常枠」の利用を検討するのがおすすめです。

新たにITツールの導入を予定されている方は、2023年度のIT導入補助金が利用できないか一度ご確認ください。

セキュリティ対策推進枠

「セキュリティ対策推進枠」は、サイバー攻撃のリスクを低減し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目指すため、ITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービス）導入経費の一部を補助し、サイバーセキュリティ対策を強化することを目的としています。

「通常枠」および「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」においてオプションとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選択し、メインのITツールと組み合わせて申請することができ、その場合審査時の加点対象とすることが可能です。

「セキュリティ対策推進枠」は「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に掲載されているサービスのみを対象とした申請が可能な枠であるため、セキュリティ対策を検討されている方は利用することをおすすめします。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」は、主にインボイス制度への対応を見据え、企業間取引のデジタル化を推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としています。

主な対象はソフトウェアですが、インボイス制度に対応したタブレットやレジなどのハードウェア購入費も、ソフトウェアと平行して申請することで補助の対象になります。

店舗を構えている方で、インボイス制度を見据えたITツール導入を検討されている場合などにおすすめです。

こちらの内容の詳細は次項で詳しく説明していきます。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

上記「デジタル化基盤導入類型」と内容は似通っていますが、複数の中小企業・小規模事業者により形成される共同体を対象としています。

IT導入補助金のスケジュールや申請方法、対象カテゴリーなどの詳しい内容を確認したい場合は、以下の記事も合わせてご覧ください。

インボイス制度対応はIT導入補助金のデジタル化基盤導入枠

IT導入補助金2023では企業間取引のデジタル化を推進し、インボイス制度への対応を見据えた支援を行っています。

インボイス制度対応のために「会計・受発注・決済・ECソフト」に加え、「PC・タブレット・レジ・券売機等」のハードウェア導入費用も支援の対象です。

以下の表はインボイス制度に対応した補助金「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」の概要です。

出典：インボイス制度への対応に取り組む皆様へ＼各種支援策のご案内／

デジタル基盤導入枠の対象事業者

補助金の交付対象者は、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのITツールを導入する中小企業・小規模事業者であることが条件となります。

中小企業は、飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象です。

出典：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠

小規模事業者は以下の表に該当する者を指します。

出典：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠

また、日本国内で事業を営む法人又は個人であることや、風営法が規定する事業を営んでいないものであること、反社会的勢力でないものなどの条件もあります。

デジタル基盤導入枠の対象ITツール

「デジタル基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」を申請する場合、インボイス制度に対応したITツール（ソフトウェア・オプション・役務）とハードウェアを同時に申請することで、どちらも対象経費とすることができます。

・ITツール（ソフトウェア・オプション・役務）

IT導入補助金の対象となるITツールは「会計・受発注・決済・ECソフト」いずれか1つ以上の機能を有しているものが条件となります。サブスクリプション制が定められている製品については、最大2年間の費用が補助対象となります。

・ハードウェア
補助対象として定められている機器は以下のとおりです。

「PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器」
（IT導入支援事業者が提供するハードウェアの購入費用）

「POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機」
（IT導入支援事業者が提供し、事前に事務局に登録されたハードウェアの購入費用）

各対象ITツールの分類表は以下のとおりです。

出典：IT導入補助金2023 公募要領 デジタル化基盤導入枠

ソフトウェアの申請は必須となり、ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであることも条件となります。

個人事業主がIT導入補助金を申請できるITツールとは

IT導入補助金の対象となっているITツールは、事務局が認定したソフトウェアに限ります。

ITツールはカテゴリー別に分類されています。詳細は以下で説明します。

ITツールの分類・業務プロセスの内訳

「通常枠」および「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」では、対象となるITツールがカテゴリー別に分類されています。

「通常枠」の申請区分における、枠ごとの内訳は以下の大分類I ソフトウェア、大分類II オプション、大分類III 役務です。

「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」を利用する際に、ソフトウェアと平行して申請することができるカテゴリーが大分類 IVです。

出典：IT導入補助金2023 公募要領 通常枠

さらに、大分類 I「ソフトウェア」はプロセス ”共P-01～汎P-07” が設定されています。申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なります。

出典：IT導入補助金2023 公募要領 通常枠

A類型の場合、上記6つの共通プロセスの内、“共P-01～各業種P-06“ から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。

B類型の場合、“共P-01～汎P-07“ の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。

個人事業主のホームページ制作には複数の機能でITツールを活用しよう

個人事業主は自身で事業用のホームページをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

しかし単に事業紹介用としてホームページ制作をする場合、補助の対象とはならないです。

申請の基準となるのは、前項で提示した「ITツール登録要領にて定義するプロセス（業務プロセス又は汎用プロセス）の中からいずれか１つ以上に該当するソフトウェア」がホームページ内に導入されていることです。

以下はホームページ制作時に導入することで申請が可能となる例です。

上記のようなシステムが組み込まれている動的ホームページ（※）を導入するのであれば、補助金の申請対象となります。これらのシステムをベンダー事業者からアドバイスを受けて導入した場合、コンサルティング費用として補助金の申請を出すことも可能です。

※動的ホームページ：ショッピングサイトや検索サイト、会員専用サイトなど、データの入出力により表示される結果が変化するホームページを指す。

個人事業主がIT導入補助金を申請する際の注意点

個人事業主は法人と比較した場合、事業規模が小さいことが多いため、交付されるか不安になる方も多いでしょう。

IT導入補助金の審査項目や加点項目はいくつか開示されています。

申請する際は一つひとつ確認を行い、少しでも採択率を上げられるように心がけましょう。

申請する際の注意点を、いくつか紹介します。

まずは申請できるかを確認する

IT導入補助金は対象となるITツールの定義や、補助対象となる「中小企業・小規模事業者等」の基準が細かく定められています。

そのため、自身の業種業態が小規模事業者の基準を満たしているか、導入を予定しているITツールが登録されているツールなのか、それぞれ事前に確認しておくことが大切です。

事業計画書が丁寧に書けているか確認する

事業計画書を具体的にわかりやすく書ける個人事業主であれば、申請の際によい印象を与えられます。

個人事業主は業務委託で仕事を受けることが多く、日々の業務に追われることがしばしばあります。

それゆえ、数年先の収益を見据えた事業計画を考える機会は減ってしまいます。

今一度自身の事業内容を確認し、詳細な事業計画書の作成に挑戦してみましょう。

同時に他の枠にも申請する

IT導入補助金を申請する際は、同時に複数の枠を対象として申請が可能です。

対象となるツールも違えば要件も違いますが、「通常枠」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」を同時に申請することで、採択率を上げることができます。

ただし複数申請を行う際の注意点がいくつかあるため、十分に確認をしておく必要があります。

複数申請を行う際の注意点

複数申請を行う際は、「通常枠」、「セキュリティ対策推進枠」及び「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」、それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めてください。

以下に記載する注意点についても、合わせて確認をしておきましょう。

ベンダー事業者の提供するITツールが対応しているか確認する

ベンダー事業者が提供しているサービスが、個人事業主も補助金の対象にしているか、事前にチェックする必要があります。

例えば、freee会計では2023年度のIT導入補助金において、個人事業主を対象外としています。

事務局に登録されたIT導入支援事業者採択一覧より、提供しているサービスが登録されているか確認しておきましょう。

パソコンなどのハードウェア単体で申請はできない

2023年度のIT導入補助金は、生産性向上とインボイス制度への対応を見据えたソフトウェアの導入支援を目的とした事業となるため、ハードウェア単体での申請はできません。

パソコン・タブレットなどのハードウェアも申請したい方は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」を利用し、ソフトウェアの導入とセットで申請をしましょう。

対象となるハードウェアも「PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機・POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機」と決まっているため、その他周辺機器は対象外となります。

過去に交付決定を受けた場合について

過去にIT導入補助金の交付決定を受けたことがある場合は、以下の注意点を確認しておきましょう。

まとめ

2023年度のIT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を図ることを目的としている制度のため、小規模事業者にあたる個人事業主も申請が可能です。

購入するITツールと購入先となるベンダー事業者を見定めた上で、必要書類や丁寧な事業計画書の準備を怠らず、募集期限にも留意して申請しましょう。

インボイス発行事業者として登録を予定されている方は、インボイス制度に対応した補助金の利用がおすすめです。

IT導入補助金をかしこく利用し、自身の事業継続、拡大を目指しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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