第4次受付「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」

全国石油商業組合連合会は、令和元年度予算「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」<第4次受付>を発表しました。

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄を推進し、医療施設や避難所等のライフライン機能を維持するために必要な石油燃料を確保する目的で、石油製品タンク等を設置する場合に、必要となる費用の一部を補助します。

補助上限額は費用の2/3（中小企業以外の場合は、1/2）、石油製品を貯蔵する容器の導入の場合1,000万円、石油製品を貯蔵する容器及び当該設備に接続する燃焼機器及び発電機の場合5,000万円となります。

応募の際は、交付申請書等を提出する必要があります。

資金調達の各種制度は、期間・対象者・条件などが予告なく変更されることがあります。
また、会社の状況によって受けられる額も変わります。まずは、専門家に相談（無料）してみましょう。

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