【九州・沖縄編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に協力した事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

（2020/06/25更新）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各自治体では飲食店などの該当施設に対して、休業や営業時間短縮の協力を要請していました。

この休業要請によって、収益が大幅に減少した事業主の方もいらっしゃると思います。

こういった事業主の方に対し、各自治体では「感染拡大防止協力金」の給付を予定しています。

この記事では、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の感染拡大防止協力金の概要についてご紹介します。

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申請で必要な書類とは？

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー九州・沖縄

九州・沖縄地方の各自治体における助成金の概要についてご紹介します。

佐賀県については申請の受付を終了しています。

福岡県

名称	福岡県持続化緊急支援金
支給額	中小企業：50万円、個人事業主：25万円
対象	中堅・中小法人、個人事業主
対象期間	ー
要件	1. 2020年1月から5月までの期間のうち、ひと月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した月があること。 2. 対象期間のうち、前年同月比50％以上減少した月がひと月もないこと。 3. 国の「持続化給付金」を申請していないこと。
申請方法	Web申請
申請期間	2020年5月2日～7月31日

長崎県

名称	長崎県休業要請協力金申請要領
支給額	1事業者につき30万円
対象	休業・営業時間短縮の依頼に協力した対象施設を営む中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業や営業時間短縮に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月11日～6月19日

熊本県

名称	熊本県休業要請協力金
支給額	1事業者につき一律10万円
対象	熊本県内で休業要請等の対象施設を運営する中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月22日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月7日～6月30日

宮崎県

名称	宮崎県休業要請協力金
支給額	1事業者につき一律10万円
対象	キャバレーやスナックなどの遊興施設、パチンコ店やゲームセンターなどの遊技施設
対象期間	2020年4月25日～5月10日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月7日～6月30日

鹿児島県

名称	鹿児島県新型コロナウイルス感染症対策休業等協力金
支給額	中小企業：20万円、個人事業主：10万円（複数施設を有する事業者は10万円上乗せ）
対象	休業や営業時間の短縮を要請されている施設を運営する中小企業
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業・営業時間短縮に協力した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月11日～2020年6月30日

沖縄県

名称	感染症拡大防止協力金
支給額	中小企業：20万円、個人事業主：10万円（複数施設を有する事業者は10万円上乗せ）
対象	休業や営業時間の短縮を要請されている施設を運営する中小企業
対象期間	2020年4月24日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で全面的に休業に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月11日～2020年6月30日

情報を随時チェックして早めに申請しましょう

各自治体で申請要件や対象、申請方法などが異なるため、よくチェックしておくようにしましょう。

申請期限が迫っているものもあるので、早めに申請することが重要です。

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（編集：創業手帳編集部）