創業手帳が選ぶ起業経営ニュース 2019年9月30日 解説入り 創業手帳編集部 【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー 日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。 企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。 ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定 経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。 ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。 政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。 これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。 読んで頂きありがとうございます。より詳しい内容は今月の創業手帳冊子版が無料でもらえますので、合わせて読んでみてください。 カテゴリ トレンド 関連タグ M&A ニュースまとめ この記事を読んだ方が興味をもっている記事 家族を従業員にする4つのメリットと注意するべきポイント 【2025年最新】起業・開業の強い味方!補助金・助成金おすすめ15選 合同会社とは?メリット・デメリット、株式会社との違いをわかりやすく解説 「一般社団法人」設立ガイド|手続きの流れ・必要書類・メリット・費用など 起業の6ステップ。素人でも失敗しない起業の仕方を大解剖。起業の専門家が体験とデータで解説。 法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能? 創業関連の最新情報を毎日お届け! トレンドの創業手帳ニュース 2025年7月14日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/7/16) 地方公共団体において官公需に関する相談窓口が開設 「下請かけこみ寺」で窓口の紹介が開始 (2025/7/15) 【公正取引委員会】「2025年版フリーランス法の特設サイト」が開設 7月~8月にフリーランス法説明会が開催 (2025/7/11) 【経済産業省】ロボット導入支援を加速「全国ロボット・地域連携ネットワーク(RINGプロジェクト)」設立 (2025/7/10) 【中小企業庁】「中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援」 (2025/7/9) 2025年6月23日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/25) 2025年6月16日(月)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/17) 「起業支援ファンド」 (2025/6/9) 2025年6月6日(金)分 青果物(野菜・果実)の卸売価格速報値 (2025/6/9) 2025年版「中小企業白書」「小規模企業白書」解説動画が公開 (2025/6/6) キャンペーン 女性対象 有望企業 トレンド 便利なサービス イベント 制度改正 公募 関連するタグのニュース 【11月06日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 11月06日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 経産省、アジア企業との提携後押し 経産省が、東南アジアの有力企業と日本企業との資本・業務提携を後押します。急激に成… 【7月12日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月12日に出たニュースの中で、起業家が気になるニュースをまとめました 中小機構がスタートアップ支援のDNXベンチャーに40億出資 中小機構が米シリコンバレーと東京に拠点を置くベンチャーキャピタルのD… 大手がスタートアップ買収で25%減税!創業手帳が背景を解説 大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際の法人税が軽減される方向で検討されている。既に、オープンイノベーション税制と言って買収ではなく、出資(増資)の際に25%減税される仕組みがある。今回は買収… 【7月10日】起業家むけ「気になるニュースまとめ」 7月10日に出たニュースの中で、起業家むけの気になるニュースをまとめました 大学と海外起業の連携に向けた取り組み 政府が大学や研究機関に寄る海外企業との共同研究を推進する方針を打ち出しました。日本では… 【10月24日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ 10月24日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。 国の研究開発委託にベンチャー枠 政府は、各省庁が外部に委託する研究開発にベンチャー企業向けの枠を設ける方針を示しま… 大久保の視点 明治大学ビジコンで優勝&100万円獲得はゼファーさん明治大学2年「NEUROGICA」メンタルIoT 2025年3月14日(金)に明治大学・御茶ノ水キャンパスで第3回明治ビジネスチャレンジ(明治ビジチャレ)が明治大学経営学部主催で行われました。 明治大学の各… (2025/3/14) 日本サブスク大賞2024グランプリはAI英会話スピークバディが受賞! 日本国内で唯一のサブスクリプション特化型イベント「日本サブスクリプションビジネス大賞2024」が、2024年12月4日(水)にベルサール六本木で開催されまし… (2024/12/4) 国際団体エンデバージャパン「EndeavorJapanSummit 2024」を現地レポート! パネルセッション例:中村幸一郎(Sozo Ventures ファウンダー・著名な投資家)、ヴァシリエフ・ソフィア市副市長(ブルガリアの首都) 「Endeav… (2024/10/9) 創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら 注目のニュース SPONSORED 【宮城県気仙沼市】「気仙沼市創造的産業復興支援事業費補助金」(6/25締切) SPONSORED 弥生による無料オンラインセミナー「初めての方でもわかる確定申告講座」を公開! アルテヴァルト 森岡仁美|壁画アートで店や地域に付加価値を与える「絵画と壁画の受注制作リーゼ」 最新の創業手帳ニュース クリエイターコラボプラットフォーム「FEAT」を運営する「KUROGO」が資金調達 (2025/7/18) 経口のがん治療ワクチンと新型コロナウイルス予防ワクチンを開発する「イムノロック」が1億8370万円調達 (2025/7/18) 高付加価値体験の開発・販売などを手がける「エクスペリサス」が3.5億円調達 (2025/7/18) 【最大700万円補助】「観光産業再生促進事業」宿泊事業者の事業再生を支援 (2025/7/18) 【農林水産省】令和7年度「飼料穀物備蓄・流通合理化事業のうち飼料流通合理化対策」2次公募 (2025/7/18) 【11/19-21開催】組込み・エッジテクノロジーの総合展「EdgeTech+ 2025」 (2025/7/18) スタートアップ成長支援「NEXs Tokyo」にて「中堅・中小企業向けスタートアップ連携支援プログラム」が開始 (2025/7/17) 【11/26-27開催】「ビジネスチャンスEXPO in TOKYO」(出展申込:8/22締切) (2025/7/17) 患者本人の末梢血による再生医療の事業化に取り組む「リィエイル」が5.8億円調達 (2025/7/17) 農業ロボットや農作業のBPOサービスを手がける「レグミン」が資金調達 (2025/7/17) 記事についてのお問い合わせはこちら 創業時に役立つサービス特集 シルバーライフのフランチャイズに加盟して成長産業の高齢者向け配食サービスに参入しよう 創業初期の法人カードの選び方とは? PayPay銀行の法人口座開設の全手順を易しく解説します flect(フレクト)で家具を新品レンタルしてオフィスをリーズナブルに開設しよう フリーナンスを利用してフリーランスの仕事環境を整えよう ハピレジで店舗の業務負荷を軽減させよう 注目インタビュー記事 DDグループ 松村厚久|100店舗100業態を達成、飲食業界に革命を起こした起業家が最も大切にするもの ODYSSEY 平岩康佑|アナウンサーが伝授する「場を盛り上げるコツ」とは?【後編】 SmartHR 宮田 昇始|「SmartHR」に学ぶ、組織の生産性を極限まで高める “仕組み化”のコツ テックアイエス 植松 洋平|「オンライン化は正直嫌だった」そこから生まれた「5分以内に回答」の仕組みとは。 オドレート 石田 翔太|体臭の悩みを解消するユニークなサービスを展開する起業家 インフィニティ国際学院 大谷 真樹|「旅をしながら学ぶ」前例のない教育制度
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2019年9月30日 解説入り【9月30日】起業家むけ「気になるニュース」まとめ
9月30日のニュースの中から、起業家がチェックしておきたいニュースをまとめました。
M&Aに減税措置検討 日経の甘利会長インタビュー
日経新聞が、甘利自民党税制調査階会長のインタビューを掲載。記事によると、甘利氏は今後M&Aへの減税措置などを通じて、大企業が社外と連携してオープンイノベーションを進める後押しをする方針を示しました。
企業の内部留保が増え続ける中、内部留保を使って新規事業への投資を促し、欧米のように、ベンチャー企業や大学など教育機関が持つ技術やアイデアの共有・協業が盛んに行われる社会の実現を目指します。
ベンチャーと対等な関係か?など 「革新力ある企業」選定
経産省が、技術革新を生み出す土壌が整った企業を選び、2020年度にも公表する予定です。
ベンチャー企業を下請けのように扱うのではなく、対等な関係を結んでいるかどうか、短期的には経済的に合理性のない新事業への取り組みを行っているか、などといった複数の項目について、高い水準を持つ企業を選びます。
政府が掲げている「オープンイノベーションの推進」に対して、具体的な評価例を示すことで他企業が見本にできるようにする狙いがあります。
これを期に、今後企業の取り組みを評価する具体的な指標の公表が広がれば、中小や新興企業が、より大きな企業と協業する上での良い判断材料になりそうです。
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