日本政策金融公庫 インターネット申込（国民生活事業）の手続きが変更
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日本政策金融公庫は、国民生活事業でのインターネット申込における手続き方法の変更を発表しました。
2026年9月28日（月）から「インターネット申込」利用時には、「日本公庫ダイレクト」へのログインが必要となります。
「日本公庫ダイレクト」に登録された情報にもとづき、申込に必要な情報（氏名・住所等）の一部が自動入力されるなど、これまでよりもスムーズに利用できるようになります。
日本政策金融公庫は、民間金融機関による融資を補完し、事業者の資金調達を支援する政策金融機関です。そのうち国民生活事業では、小規模事業者や個人事業主などを対象に、小口の事業資金融資を中心に取り扱っています。
こうした融資をインターネットから申し込む場合、これまでは申込画面で必要な情報を入力する必要があり、申込者に一定の事務負担が生じていました。とくに、すでに日本公庫に登録している情報についても、申込のたびに入力が必要となる場合があり、手続きの効率化が課題となっていました。
今回、日本公庫のオンラインサービス「日本公庫ダイレクト」とインターネット申込が連携したことで、登録済みの情報の一部が申込画面に自動入力されるようになりました。
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