年末調整を間違えたらどうする?会社が行う訂正方法をケース別に解説
年末調整を間違えたら会社側で訂正できる?

年が暮れると年末調整の時期が到来した感じる担当者の人も多いでしょう。書き慣れていない年末調整でミスをしてしまう従業員も決して珍しくありません。
もしも年末調整をした後から間違いが見つかった場合でも、一定の時期であれば会社側で再計算・訂正することが可能です。
対応方法は間違いに気づいた時期や源泉徴収票・給与支払報告書などの提出状況によって大きく異なります。
しかし、会社での訂正が難しい時期に発覚した場合は、従業員本人による確定申告での精算が必要になる可能性もあります。
どのような対応が必要になるのか以下でまとめました。
この記事の目次
年末調整の間違いに気づいたタイミングで対応が変わる

年末調整の間違いへの対応は、気づいたタイミングによって「年末調整前の修正」「年末調整後・源泉徴収票交付前」「源泉徴収票交付後」「本人による確定申告」の4パターンに大別されます。
年末調整の計算前に気づいた場合は、正しい内容に修正した上で通常どおり年末調整を行ってください。
年末調整後から源泉徴収票等の提出前であれば、会社側で年末調整をやり直すことで対応できます。
以下では、発覚したタイミングごとに必要な対応を表でまとめています。正しい修正方法についても確認しておいてください。
| 発覚したタイミング | 取るべき対応 |
|---|---|
| 年末調整の計算前 | 正しい内容に修正して年末調整 |
| 年末調整後~源泉徴収票等の提出前 | 会社で年末調整を再計算できる場合がある |
| 源泉徴収票交付後 | 訂正後の源泉徴収票等の対応を確認 |
| 会社で対応できない時期・ケース | 従業員本人が確定申告で対応する |
年末調整を行う前に間違いがわかった場合
年末調整までに申告書等の記載内容に誤りがあると気づいた場合は、従業員に訂正・再提出してもらった上で正しい情報に基づき計算し直します。
扶養控除等申告書や保険料控除証明書などの証明書類についても、内容に不整合がないか併せて確認しておいてください。
一般的に年末調整は期限に余裕を持って早めの12月中に処理を行います。
年末調整の計算前の段階であれば通常の事務フローの範囲内で対応できるため、業務上の負担は比較的小さいといえます。
年末調整後に間違いがわかった場合
すでに年末調整の計算が終わっている段階で誤りが判明した場合は、正しい内容で所得税額の再計算が必要です。
年末調整後に誤りが判明した場合は、正しい内容に基づいて年末調整を再計算することがあり、こうした対応は「再調整」と呼ばれます。
源泉徴収票をすでに作成済みの場合は、再計算後の正しい内容に基づいて訂正版を作成し直す対応が必要です。
翌年1月以降に間違いがわかった場合
年末調整後に誤りが判明した場合でも、源泉徴収票を交付するまでの間であれば、会社側で年末調整を再計算できるかもしれません。
ただし、税務署への法定調書や市区町村への給与支払報告書の期限は定められています。
すでに源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書などを税務署・市区町村へ提出している場合は、提出済み書類についても訂正が必要になります。
期限までに訂正すればいいと単純に考えるのではなく、その時々の提出状況や発行状況を踏まえて個別に確認してください。
確定申告後に間違いがわかった場合
年末調整とは別に、従業員本人がすでに確定申告を済ませていた場合は、その確定申告の内容自体を訂正する手続きが必要です。
本来より税額を多く申告していた場合は還付を受けるための手続きを行い、少なく申告していた場合は追加で納税する手続きを行います。
どちらの手続きに該当するかによって必要な書類や進め方が異なります。まずは間違いを正確に把握して税額が多いか少ないかを確認してください。
【ケース別】年末調整を間違えた場合の訂正方法

年末調整の間違いは扶養や保険料控除、住宅ローン控除、前職給与など発生原因によって訂正の考え方が異なります。
一律で処理するのではなくケースごとに整理して確認してください。
以下では実務でよく発生する代表的な誤りのパターンを取り上げ、それぞれの訂正の考え方を解説します。
自社のケースがどれに当てはまるかを照らし合わせて、対応の見落としを防ぎましょう。
扶養家族の情報を間違えた・申告漏れがあった
年末調整の変更が発生しやすい項目の1つが扶養家族の情報です。年内に結婚や出産があった場合など、扶養親族や配偶者に関する情報を修正する必要が生じることがあります。
扶養親族の人数や所得金額、年齢などの記載に誤りがあった場合は、正しい情報に基づいて控除額を再計算してください。
扶養親族が年の途中で扶養から外れていたケースや、新たに扶養対象となる家族が増えていたケースなど、状況に応じた見直しが必要です。
扶養控除等申告書の記載内容を従業員に再確認してもらった上で、訂正後の内容で年末調整を計算し直す対応が基本です。
配偶者の年収・所得を間違えた
扶養家族の扱いは、年収・所得によっても異なります。
年末調整の時点で見込んでいた配偶者の年収と、実際に確定した年収に差があった場合は、控除額の見直しが必要です。
見込み額と実際の額に差が生じると、配偶者控除や配偶者特別控除の適用の有無や控除額そのものに影響が及ぶ可能性もあります。
年末時点での所得見積額が実際と異なっていたことが判明した場合には、正しい所得金額に基づいて控除区分を確認し直してください。
生命保険料・地震保険料などの控除を申告し忘れた
年末調整の保険料控除申請書には複数の保険の控除欄が設けられています。
しかし、保険料控除申告書に生命保険料や地震保険料の証明書を添付し忘れていたことが原因で控除が適用されていないケースが発生することがあります。
添付し忘れたからとすぐに諦める必要はありません。源泉徴収票を交付するまでの間であれば、会社で年末調整を再計算できる場合があります。
その場合は証明書を追加提出してもらい、会社側で再年末調整を行うことで控除を適用できます。
会社での対応が期限に間に合わなかった場合でも、従業員本人が確定申告を行うことで、申告し忘れた保険料控除を受けられる可能性があるので本人に伝えてください。
住宅ローン控除の申告を間違えた・忘れた
住宅ローン控除は入居した年である初年度は原則として本人による確定申告が必要であり、年末調整では対応できません。
2年目以降は、税務署から送付される申告書と金融機関発行の年末残高証明書を勤務先に提出することで、年末調整の中で控除を受けられる仕組みです。
マイホームの購入やリフォームで住宅ローンを組んだ時には、住宅ローン控除の対象にならないか確認してください。
2年目以降に必要書類の提出漏れや記載ミスがあった場合は、書類を再確認し、期限内であれば会社での訂正対応を検討します。
前職の給与・源泉徴収票を反映していなかった
年の途中で転職してきた従業員については、前職分の給与・源泉徴収税額も含めて年末調整を行います。
前職の源泉徴収票の提出が遅れていた、または提出漏れがあった場合は、入手でき次第前職分を合算して年末調整を計算し直してください。
前職の源泉徴収票がどうしても入手できない場合には、会社での年末調整ができなくなってしまいます。その場合には、従業員本人による確定申告での対応が必要です。
給与・賞与の金額を間違えていた
扶養や控除の申告内容ではなく、給与計算そのものに誤りがあった場合は、まず正しい支給額を確定させてください。
給与額が変われば、毎月の給与から源泉徴収した所得税額や年末調整による精算額にも影響する可能性があるため、併せて確認が必要です。
給与計算のミスは金額の大小にかかわらず、年末調整全体のやり直しにつながる可能性があるため早期に確認するようにしてください。
年末調整をやり直した場合に会社が行う手続き

年末調整をやり直す場合はタイミングに応じた手続きが必要です。
会社は所得税の再計算だけでなく、源泉徴収票や給与支払報告書といった提出書類の訂正も併せて行う必要があります。
年末調整の訂正にともなって源泉徴収票などの提出内容に変更が生じた場合には、法定調書関係の訂正手続きが必要になる可能性もある点を理解しておいてください。
以下では、再計算から各種書類の訂正までの具体的な手続きの流れを解説します。
所得税を再計算して追加徴収・還付する
12月分の給与や賞与で精算した後に年末調整をやり直す際は、正しい控除額や所得金額に基づいて年税額を計算し直して当初の徴収額との差額を確定させることになります。
給与システムを利用している場合にはそのデータを確認してください。
再計算の結果、当初より税額が増える場合は従業員から不足分を追加で徴収する対応です。
再計算の結果、当初より税額が少なくなる場合は納めすぎていた差額分を従業員へ還付する対応が求められます。
源泉徴収票を訂正する
年末調整をやり直した結果、金額に変更が生じた場合は正しい内容を反映した訂正版の源泉徴収票を作成します。
訂正版の源泉徴収票は、当初交付した源泉徴収票と差し替える形で従業員へ改めて交付しなければいけません。
古い源泉徴収票がそのまま従業員の手元にあると混乱やトラブルの原因になるリスクがあります。
税務署への提出対象となる源泉徴収票については、提出済みの場合の訂正手続きも必要になるため、国税庁の案内に従って対応してください。
給与支払報告書を訂正する
給与支払報告書は住民税の計算に使われる書類です。年末調整のやり直しにともなって内容が変わった場合は訂正が求められます。
すでに市区町村へ提出済みの場合は、訂正後の内容を反映した給与支払報告書の訂正手続きが必要です。
給与支払報告書の訂正は、従業員が住んでいる市区町村ごとに個別対応が必要になる場合があります。具体的な提出方法は、提出先の市区町村の案内を確認してください。
源泉所得税の納付額に誤りがないか確認する
年末調整のやり直しによって年税額が変わった場合、会社が納付すべき源泉所得税の額にも影響が及びます。
追加徴収が発生した場合は、従業員から不足額を徴収し、源泉所得税の納付額を確認します。すでに納付した税額に過不足が生じている場合は、所定の方法で精算します。
すでに源泉所得税を納付済みであった場合も、再計算後の金額と照らし合わせ、過不足がないかを確認してください。
会社で年末調整を訂正できない場合はどうする?

会社で年末調整を訂正できない場合でも、対応できないと決まったわけではありません。どのように対応すればいいのか、以下でまとめました。
従業員本人に確定申告してもらう
会社での年末調整では修正しきれなかった所得控除などについては、従業員本人が確定申告を行うことで精算できるケースがあります。
確定申告はあくまで従業員本人が行う手続きであり、会社が従業員に代わって確定申告を行うわけではありません。
従業員が確定申告を行う際は、会社は正しい内容を反映した源泉徴収票を渡す必要があります。内容に誤りがないか事前確認してから渡すようにしてください。
確定申告で税金が戻る場合と追加納税になる場合がある
保険料控除など本来受けられるはずの控除が漏れていた場合は、確定申告により税金の還付を受けられる可能性があります。
一方で、扶養控除の適用が誤っていたなど、本来より税額が少なく計算されていた場合は、追加の納税が必要になる可能性があります。
還付になるか追加納税になるかは誤りの内容によって異なるので、対象となる控除項目を事前に整理して正確に対応してください。
年末調整の間違いを防ぐために会社ができること

年末調整に誤りがあると、税務署から是正を求められる場合もあります。 指摘を受けることがないように会社がすべき対応を以下でまとめました。
従業員へ申告書の提出期限と確認事項を早めに案内する
申告書の提出期限は決まっているものなので、余裕を持ってスケジュールを組んでください。
申告書の提出期限が直前になるほど記載内容の確認が不十分になりやすいため、早めの期限設定と案内が重要です。
また、扶養親族の人数や保険料控除など、間違いが起きやすい項目をあらかじめ具体的に伝えておくことでミスの防止につながります。
提出期限だけでなく、証明書類の添付漏れなど確認すべきポイントも併せて周知して、間違いを未然に防いでください。
回収する書類をチェックリスト化する
扶養控除等申告書や保険料控除証明書など、回収すべき書類をあらかじめリスト化しておくことで提出漏れを防ぎやすくなります。
チェックリストを用いることで、担当者が変わっても同じ基準で確認作業を進められます。
リストを作成して回収状況を可視化しておけば、未提出の従業員への催促漏れも防ぎやすく余裕を持って手続きに取り組めるでしょう。
扶養・配偶者の所得見積額を確認する
扶養親族や配偶者の所得見積額は、年末時点の実際の所得と差が生じやすい項目であるため重点的にチェックしてください。
見積額と実際の所得に大きな差が出そうな従業員については、年末に近い時期に改めて確認します。
所得見積額の確認を徹底することで、扶養控除や配偶者控除の適用誤りを前もって防ぎましょう。
年末調整システムを活用して入力ミス・確認漏れを減らす
手計算で年末調整している場合には、年末調整システムを導入することで控除額の計算を自動化できてミスの減少にもつながります。
システム上で入力必須項目や添付書類の不足を自動でチェックできるため、提出漏れの発見にも役立つでしょう。
また、従業員自身がシステム上で申告内容を入力する仕組みを取り入れることで、担当者の転記ミスも防ぎやすくなります。
まとめ|年末調整の間違いは発覚した時期と内容を確認して対応しよう
年末調整の間違いは、気づいた時期と誤りの内容に応じて対応が異なります。源泉徴収票を交付するまでの間であれば、会社側で年末調整を再計算できるケースがあります。
それ以降は、訂正後の源泉徴収票の交付など必要な手続きを行った上で、従業員本人が確定申告によって精算が必要です。
普段からチェックリストの活用やシステム導入などを通じて、そもそも間違いが起きにくい仕組みを整えておくようにしてください。
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(編集:創業手帳編集部)
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