従業員退職型倒産が増加!黒字企業でも起こる原因や種類、対策について解説

従業員退職型倒産が起こる理由を理解しよう


従業員の退職が相次ぐことで、事業の継続が難しくなり、最終的に倒産へ至る「従業員退職型倒産」が増えています。
従業員の退職は、単純に「人数が減る」という問題だけではありません。
資格や技術、顧客との関係など、特定の従業員に依存している企業では、ひとりの退職が受注減少や業務停滞につながることがあります。

また、残った従業員の負担が増えれば、さらなる退職を招く悪循環にも陥りかねません。
特に人手不足が深刻化している現在は、退職者が出てから採用をはじめるのではなく、普段から従業員が長く働ける環境を整えることが重要です。

ここでは、従業員退職型倒産の仕組みや増加している背景、企業が取り組むべき対策について詳しく解説します。

従業員退職型倒産とは


従業員退職型倒産とは、人手不足による倒産のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接的、または間接的な要因となって発生する倒産のことです。
通常、企業が倒産する原因としては、売上の減少や赤字の累積、資金繰りの悪化などがイメージされます。
しかし、従業員退職型倒産では、事業そのものに需要があっても、業務を担う人材が不足することで経営が立ち行かなくなるケースがあります。

例えば、建設業で資格を持つ現場責任者が退職した場合、その資格を必要とする工事を受注できなくなるかもしれません。
介護事業者であれば、必要な人員を確保できなければサービス提供そのものが難しくなるでしょう。

また、営業担当者が退職して顧客との関係が途切れたり、製造現場の熟練者が退職して品質や生産量が低下したりするケースも考えられます。
このように、従業員の退職が売上や業務継続能力に直結することが、従業員退職型倒産の特徴です。

従業員退職型倒産の傾向


従業員退職型倒産の現状を確認していきます。帝国データバンクによる発表をもとに、傾向を探っていきます。

2026年も過去最多ペースで推移

帝国データバンクによると、2025年に判明した従業員退職型倒産は124件で、前年の90件から34件、37.8%増加しました。
年間で100件を超えたのは初めてで、2013年以降で最多となっています。さらに2026年1~7月は83件となり、前年同期の74件から約12.2%増加しました。
2022年以降、5年連続で増加しており、このペースで推移した場合、2025年の124件を大きく上回る過去最多更新が見込まれています。

背景には、慢性的な人手不足に加えて、転職市場の活発化や賃金水準の変化があります。
企業側が必要な人材を確保し続けることが難しくなれば、従業員の退職が単発の人事問題ではなく、経営そのものを左右するリスクになります。

また、退職者が発生した場合でも、すぐに代替人材を採用できるとは限りません。
採用活動を行っても応募が集まらなかったり、採用できても育成に時間がかかったりするためです。
そのため、「退職者が出たら採用すれば良い」という考え方ではなく、退職を防ぐことと、特定の人材に業務が集中しない体制をあらかじめ作っておくことが重要になっています。

建設業・サービス業などで多く発生

2026年1~7月ではサービス業が22件で最多、建設業が20件です。
建設業では、工事を行うために必要な資格を持つ現場作業員や営業担当者の退職が事業運営に影響したケースが目立ちます。
現場作業員や施工管理など、資格や経験が必要な人材が不足すると、工事を受注しても実際に施工できないという事態が起こり得ます。

人材の退職によって受注能力そのものが低下するため、売上減少につながりやすい点に注意が必要です。
サービス業においては、老人福祉施設、美容室などの業種で従業員退職型倒産の発生が多かったようです。
これらの業種は、一定の知識や技術を持つ人材の確保が事業継続に欠かせません。
そのため、設備や商品だけで事業を継続できる企業とは異なり、「人」が提供価値の中心となる企業ほど、従業員の退職が経営リスクになりやすいと考えられます。

なぜ従業員の退職が倒産につながるのか


従業員がひとり退職しただけで、すぐに企業が倒産するわけではありません。
しかし、その退職をきっかけに人手不足が深刻化し、業務停滞や売上減少、残った従業員のさらなる退職などが発生すると、経営へのダメージが大きくなります。
特に中小企業では、特定の従業員に業務やノウハウが集中しているケースがあります。
その人が退職すると、業務を引き継ぐことができず、企業としての対応力が急激に低下することがあります。

人手不足で受注や事業を継続できなくなる

従業員が不足すると、受注した仕事を予定どおりに進められなくなる可能性があります。
例えば、建設会社が工事案件を受注しても、必要な資格を持つ人材が不足していれば施工できません。

運送業ならドライバー不足によって運行本数を減らさざるを得ないことがあります。
介護事業者でも、必要な職員数を確保できなければ新規利用者を受け入れられない場合があります。
つまり、「仕事がないから倒産する」のではなく、「仕事はあるのに人がいないため仕事を受けられない」という状態です。
帝国データバンクの人手不足倒産調査でも、案件は存在するものの、人手不足によって受注したくてもできないという企業の声が確認されています。

人手不足は売上機会の損失につながる経営課題になっているのです。

資格・スキルを持つ人材の退職で業務ができなくなる

特定の資格や高度なスキルを持つ従業員が退職すると、その人が担っていた業務を会社として継続できなくなる場合があります。

例えば、現場を管理する資格者、特定の機械を扱える技術者、顧客との関係を維持してきた営業担当者などです。
人数としてはひとりの退職でも、そのひとりが企業にとって非常に大きな役割を担っていれば、影響は決して小さくありません。
こうした状態を防ぐには、業務を特定の人だけに依存させないことが重要です。

マニュアルの整備や複数人による担当、資格取得支援などを進め、知識やスキルを組織全体で共有する必要があります。

外注費や採用費が増えて収益が悪化する

従業員が退職した後、業務を止めないために外注を増やしたり、派遣社員を活用したりする企業もあります。
しかし、人材不足が長期化すると外注費や人材確保にかかるコストが増加し、利益を圧迫するかもしれません。

さらに、採用活動にも求人広告費や紹介手数料などの費用がかかります。採用した人材を育成する期間には教育コストも発生します。
売上が維持できていても、人件費や外注費、採用費などの増加によって利益が減少すれば、資金繰りにも影響するかもしれません。
従業員退職型倒産を防ぐには、退職後の穴埋めだけでなく、退職そのものを減らす取組みが重要です。

従業員退職型倒産が急増する理由とは


従業員退職型倒産が増えている背景には、企業を取り巻く雇用環境の変化があります。
特に中小企業では、人手不足と賃上げ、人材確保の難しさが同時に発生しています。
人材を採用するだけでなく、現在働いている従業員に長く働いてもらうための環境づくりが、経営上の重要なテーマです。

賃上げできず人材が流出する

物価上昇や人材獲得競争を背景に、従業員がより高い給与を求めて転職するケースがあります。
一方、中小企業では、原材料費やエネルギー価格、人件費などの上昇によって利益が圧迫され、十分な賃上げを行う余力がない企業もあるのです。
中小企業庁の2025年版中小企業白書でも、人手不足が続く一方で、中小企業の労働分配率はすでに高い水準にあり、さらなる賃上げ余力が厳しい状況が示されています。

そのため、単純に給与を上げるだけでなく、価格設定や価格転嫁、生産性向上によって利益を確保し、その利益を賃金に反映できる経営体質をつくることが重要です。

より良い待遇を求めて転職する人が増える

従業員が転職を考える理由は給与だけではありません。
休日数、勤務時間、福利厚生、評価制度、キャリアアップの機会など、様々な待遇を総合的に比較して勤務先を選ぶ傾向があります。

特に人材不足が続く現在は、経験やスキルを持つ人材ほど転職先を選びやすいです。
自社よりも給与や待遇、働き方などの条件が良い企業があれば、転職を決断される可能性があります。
そのため、採用時だけ条件を良くするのではなく、既存従業員に対しても納得感のある評価や待遇を用意することが重要です。
自社で働き続けるメリットを感じられる環境を整えることが、退職防止につながります。

労働環境への不満から退職につながる

給与水準だけでなく、職場環境への不満も退職につながります。
長時間労働、休暇の取りにくさ、業務量の偏り、上司との関係、社内コミュニケーション不足など、不満が積み重なると従業員の離職リスクは高まるのです。
特にひとりの退職によって残った従業員の仕事量が増えると、職場環境がさらに悪化することがあります。

「人が辞める→残った人の負担が増える→さらに人が辞める」という連鎖退職です。
この悪循環を防ぐためには、退職者が出た後の対応だけでなく、普段から従業員の負担や不満を把握しておくことが大切です。
定期的な面談やアンケートなどを通じて、問題が大きくなる前に把握してください。

退職後の人材を確保できない

従業員が退職しても、以前であれば求人を出せば新しい人材を採用できるケースがありました。
しかし現在は、人手不足を背景に採用競争が激しくなっており、退職者の穴を短期間で埋めることが難しくなっています。

採用できたとしても、経験者とは異なり、業務を覚えるまでには一定の期間が必要です。
その間、既存従業員が教育を担当するため、現場の負担がさらに増える可能性もあります。
そのため、「退職者が出てから採用する」のではなく、採用活動を継続的に行い、将来的な人材不足に備えることも重要です。
同時に、業務の標準化やIT・デジタルツールの活用などによって、ひとりあたりの負担を減らすことも求められます。

従業員退職型倒産を防ぐための対策


従業員退職型倒産を防ぐには、退職者を減らす取組みと、退職者が出ても事業を継続できる仕組みの両方が必要です。
中小企業庁も、人材確保のためには賃金だけでなく、人材育成、人事評価、職場環境の改善、社内コミュニケーションなどを総合的に進めることが重要だとしています。

職場環境の見直し

まずは、従業員が働き続けやすい職場環境になっているかを見直してください。
長時間労働が常態化していないか、休暇を取得しやすいか、特定の従業員に業務が集中していないかなどを確認します。
テレワークやフレックスタイムなど、自社で導入可能な柔軟な働き方を検討するのもひとつの方法です。

また、設備やITツールを導入して、従業員の負担を減らすことも効果があります。
人手不足だからといって人を増やすことだけを考えるのではなく、「人が行う必要のない業務を減らす」という視点も重要です。
職場環境の改善は、既存従業員の満足度向上だけでなく、採用活動における企業の魅力向上にもつながります。

労働条件の再確認

給与、賞与、手当、休日、勤務時間、評価制度などの労働条件も改めて確認してみてください。
特に注意したいのが、同じ仕事をしているにもかかわらず評価や待遇に大きな差があるケースです。
従業員から見て「頑張っても評価されない」と感じる環境では、モチベーションが低下し、転職を検討するきっかけになりかねません。

ただし、賃上げには原資が必要です。
単純に給与だけを引き上げるのではなく、価格転嫁や業務効率化、省力化投資などによって利益を確保し、継続的に賃金を支払える体制を整えることが大切になります。

管理職の意識改革

従業員の退職防止には、管理職の役割も重要です。
経営者が職場環境を改善しようとしていても、現場の管理職が「昔からこのやり方だから」と考えていれば、改革は進みません。
部下の仕事量や体調、悩みなどを把握し、問題があれば早めに経営層へ共有できる管理職を育てる必要があります。

また、成果だけを見るのではなく、部下の成長を支援する姿勢も求められます。
適切な評価やフィードバックを行い、「自分の仕事を見てもらえている」と感じられる職場をつくることが、定着につながるのです。

コミュニケーション意識を高める

退職を防ぐには、日常的なコミュニケーションも欠かせません。
従業員が会社や上司に不満を抱えていても、それを相談できる環境がなければ、問題が表面化するのは退職を決意した後になってしまいます。

そこで、定期的な1on1面談や部署内のミーティング、匿名アンケートなどを活用し、従業員の意見を聞く機会を設けます。
重要なのは、単に意見を聞くだけで終わらせないことです。
従業員から寄せられた意見をもとに改善を行い、その結果を社内に共有することで、「会社は自分たちの声を聞いてくれる」という信頼感につながります。

フォローアップ体制の強化

従業員が退職した後は、残った従業員へのフォローを速やかに行ってください。
退職者が担当していた業務を誰が引き継ぐのかを明確にし、特定の従業員に過度な負担が集中しないように調整します。
必要に応じて外部人材や業務委託を活用し、一時的に負担を分散させることも検討してください。

また、退職者の業務内容やノウハウを記録しておくことも重要です。
マニュアルや業務フローを整備し、複数の従業員が業務を担当できる状態をつくれば、ひとりの退職による影響を小さくできます。
「誰かひとりがいなくなると仕事が止まる」という状態をなくすことは、従業員退職型倒産のリスクを下げる上で非常に重要です。

従業員の退職理由を把握し倒産を防ごう

従業員退職型倒産を防ぐためには、退職者が出た後の対応だけではなく、「なぜ従業員が辞めるのか」を把握することが重要です。
給与への不満なのか、労働時間なのか、人間関係なのか、評価制度なのか、それともキャリアに対する不安なのか、退職理由を正しく把握できれば自社が抱える問題を具体的に改善できます。
特に、複数の従業員から似たような不満が出ている場合は注意が必要です。
人手不足が深刻化する現在、従業員は単なる「労働力」ではなく、企業の事業継続を支える重要な経営資源です。
職場環境、労働条件、管理職のマネジメント、コミュニケーション、業務の属人化などを総合的に見直し、従業員が長く働ける会社をつくることが、結果として倒産リスクの低減につながります。

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(編集:創業手帳編集部)