「日本公庫」が国民生活事業における2026年度上半期の創業融資実績を公表!前年同期を上回る実績

公開日:
あとで読む x facebook
融資・経営支援

2026年11月12日、株式会社日本政策金融公庫は、2026年度上半期の創業融資実績を公表しました。

日本政策金融公庫国民生活事業の2026年度上半期の創業融資実績(創業前及び創業後1年以内)は、16,264先(前年同期比102.1%)、964億円(前年同期比106.6%)でした。

融資先数の内訳を見ると、「創業前」融資実績は、10,406先(前年同期比102.9%)、「創業後1年以内」融資実績は、5,858先(前年同期比100.7%)です。いずれも前年同期を上回っています。

年代別では、40代から60代の融資実績が増加しています。

業種別では、教育・学習支援業や情報通信業などの業種で前年同期の実績を上回っています。


日本政策金融公庫(日本公庫)は、一般の金融機関が行う金融を補完し、民間金融機関だけでは十分な対応が難しい分野への資金供給を担う政策金融機関です。

このうち国民生活事業では、小規模事業者や個人事業主などを対象に、小口融資を中心とした資金調達支援を行っています。主な融資制度の融資限度額は7,200万円ですが、1先あたりの平均融資残高は約700万円となっており、小規模な事業者の資金需要に対応する役割を担っています。

今回、日本公庫は国民生活事業における2026年度上半期の融資実績を公表しました。融資件数や融資金額などの実績を確認することで、小規模事業者を取り巻く資金需要や融資動向を把握できます。詳細な実績データは、日本公庫が公開しているPDF資料から確認できます。

シリーズ累計発行部数280万部を突破した起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」では、資金調達方法や補助金・助成金制度など、創業期をサポートするためのさまざまな情報を提供しています。

創業手帳 起業検討中