融資・支援情報：「令和6年能登半島地震にかかる共済制度の特例措置について」

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独立行政法人中小企業基盤整備機構
令和6年能登半島地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。
小規模企業共済制度および経営セーフティ共済では、令和6年能登半島地震により被災された共済契約者様の皆様に、特例措置を講じておりますので、ご連絡させていただきます。


【小規模企業共済制度にかかる特例措置について（概要一覧）】
1．特例災害時貸付けの実施
・借入れの利率は無利子
・返済期間の延長（据置期間（1年）を設定）
・上限額2,000万円（併せ貸し3,000万円）
2．特別貸付けの適用拡大
・災害時貸付けの適用拡大
・災害の影響を受けた全国のご契約者さま
・緊急経営安定貸付けの判定期間の短縮等
・適用要因を拡大（道路等の途絶、資材の流通難等）し、判定期間を3か月または6か月から1か月に短縮
3．契約者貸付けの延滞利子の免除
・契約者貸付け利用者の延滞利子の免除
4．掛金の納付期限の延長等
・掛金月額の減額
・掛金の納付期限の延長
・掛金掛止め
5．分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応
・分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応
6．手続・書類運用の弾力化
・共済金等の請求関係書類の省略等

【経営セーフティ共済にかかる特例措置について（概要一覧）】
1．共済金の償還（返済）期日の繰下げ
・償還（返済）期日の繰下げ
2．一時貸付金の返済の猶予
・返済の猶予
3．掛金の納付期限の延長等
・掛止め
・掛金月額の減額
・掛金の納付期限の延長
4．手続・書類運用の弾力化
・解約手当金及び一時貸付金の請求関係書類の省略等
3000万円
令和6年能登半島地震にかかる共済制度の特例措置について

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